(目的)

第1条　この要綱は、地震や火災発生時等に自力で避難することが困難な方が多く入所する高齢者施設等の安全・安心を確保するため、町内において高齢者施設等を整備する事業者(以下「事業者」という。)が行う事業に対し交付する遊佐町地域介護福祉空間整備補助金(以下「補助金」という。)に関し、遊佐町補助金の交付に関する規則(昭和44年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱(平成29年1月12日老発0112第2号厚生労働事務次官通知)に定める交付金の交付対象事業として採択された別表に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表に定める対象施設等ごとに、第4欄に定める対象経費の実支出額と総事業費から寄付金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄付金収入額を除く。以下同じ。)を控除した額とを比較して少ない方の額とする。この場合において、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付申請)

第4条　この補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第3条に規定するもののほか、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定及び条件)

第5条　町長は、補助金の交付を決定したときは、規則第5条の規定により次に掲げる条件を付し、遊佐町地域介護福祉空間整備補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請した事業者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、遊佐町地域介護福祉空間整備補助金交付変更・中止・廃止承認申請書(様式第4号)に、変更の内容及び理由又は中止若しくは廃止の理由を記載して提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第10条に規定するもののほか、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第8条　補助事業者は、消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合において、実績報告後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときは、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(様式第6号)により、速やかに町長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し又は返還通知)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の処分の制限)

第10条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した単価が30万円以上の機械、器具及びその他財産を町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、補助事業者が交付を受けた補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合又は適正化施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(帳簿の整備)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に係る証拠書類を整備し、かつ当該帳簿及び証拠書類を補助事業が完了する日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万以上の財産があつた場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。