ア　妊婦応援給付金の支給を受けようとする者(以下本号において「申請予定者」という。)は妊娠の届出をし、かつ、妊娠の届出時の面談等を受けた後、他の市町村で妊婦応援給付金と同様の支給を受けていない旨の申告および本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報等を確認、共有することについての同意を経た上で、町長に対して妊婦給付認定兼妊婦応援給付金申請書(様式第1号)を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に流産または死産、人工妊娠中絶をした申請予定者については、妊娠の届出時の面談を受けることなく支給の申請を行うことができる。この場合、医師による妊娠を証明する診断書等を町長に提出しなければならない。

イ　アの支給の申請は、妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠中に給付の申請を行うことができなかつた場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であつても、受診により妊娠が確定した日から2年を経過した日以降の申請はできないものとする。

ウ　町長は、申請予定者から認定かつ、支給の申請を受けたときは、その内容を審査し、認定かつ、給付が決定した場合は当該者に対して妊婦給付認定決定通知書(様式第2号)を送付し、妊婦応援給付金をすみやかに支給するものとする。審査の結果、認定が不適当と認められた場合は当該者に対して妊婦給付認定申請却下通知書(様式第3号)を送付する。

エ　町長は、ウの審査を行うに当たり、必要に応じて、産科医療機関に妊娠の事実を確認すること等により、当該者が第2条の対象者に該当するかどうかの確認を行う。

オ　支給に当たつては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等の提出を求めることにより、当該者の本人確認を行う。

ア　妊婦応援給付金の支給を受けようとする者(以下本号において「申請予定者」という。)は、本町による出生後の面談等を受けた後、他の市町村で同一の対象妊婦に係る妊婦応援給付金と同様の支給を受けていない旨の申告及び本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、町長に対して妊婦応援給付金(2回目)申請書(様式第4号)を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に流産または死産、人工妊娠中絶をした申請予定者については、出生後の面談を受けることなく支給の申請を行うことができる。

イ　アの支給の申請は、出産予定日の8週間前の日から可能とするが、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により生後4か月頃までに支給の申請を行うことができなかつた場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であつても、出産予定日の8週間前の日から2年を経過した日以降の申請はできないものとする。

ウ　町長は、申請予定者から支給の申請を受けたときは、その内容を審査し、給付が決定した場合は当該者に対して妊婦応援給付金(2回目)支給決定通知書(様式第5号)を送付し、妊婦応援給付金をすみやかに支給するものとする。審査の結果、給付を行う事が不適当と認められた場合は当該者に対して妊婦応援給付金(2回目)申請却下通知書(様式第6号)を送付する。

エ　支給に当たつては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等の提出を求めることにより、当該者の本人確認を行う。