(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する災害(火災によるものを除く。以下「災害」という。)によつて本町で発生した被害に係る証明書(以下「証明書」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(証明書の種類)

第3条　証明書の種類は次の各号に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第4条　罹災証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、罹災証明書交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(本人の証明に必要な書類)

第5条　町長は、前条に規定する申請があつたときは、証明書の申請者が災害によつて被害を受けた本人であることを確認しなければならない。

(代理人の証明に必要な書類)

第6条　本人以外の者であつて、本人から申請(再調査申請を含む)及び証明書の受領に関する手続の委任を受けたもの(以下「代理人」という。)は、証明書の申請をしようとするときは、申請時に委任状(様式第3号)のほかに、次の各号に掲げる書類のいずれかを提示して代理人であることを証明しなければならない。

(交付申請期限)

第7条　証明書の申請に係る期間は、被災した日から3ヶ月以内とする。ただし、町内で甚大な被害が生じ申請期間の延長が必要であると町長が認めたときは、この限りでない。

(被害認定調査)

第8条　町長は、第4条の規定による交付の申請があつたとき又は町長が必要と認めたときは、運用方針に基づき、住家に生じた被害の状況を実地にて調査しなければならない。

(証明書の交付)

第9条　町長は、第4条第1項の規定による申請があつたときは、申請内容を確認し、必要な調査を行つたうえで適当と認めたときは、罹災証明書(様式第4号)を交付するものとする。

(証明書の交付枚数)

第10条　証明書の交付の枚数は、原則として申請者1人につき1枚までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(再調査の申請)

第11条　第9条第1項の規定による罹災証明書の交付を受けた者が、当該罹災証明書により証明された被害の程度について、相当の理由をもつて修正を求めるときは、町長に対し罹災証明再調査申請書(様式第6号)に、交付された罹災証明書を添えて、当該罹災証明書の交付を受けた日の翌日から起算して3ヶ月以内に再調査を申請することができる。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(証明の取消し)

第12条　町長は、第9条第1項及び第2項の規定により証明書の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により証明書の交付を受けたときは、当該証明書に係る証明を取り消すことができる。

(手数料)

第13条　証明書の交付に係る手数料は、遊佐町手数料条例(平成12年条例第24号)第6条第1項第5号の規定により、免除するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。