(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における生涯スポーツ、学習及び文化活動の推進を担う総合型地域スポーツクラブ(以下「クラブ」という。)の育成、支援を図るため、クラブ又はその設立準備のために設置された組織(以下「設立準備委員会」という。)が行う事業に要する費用に対し補助金を交付することについて、遊佐町補助金の交付に関する規則(昭和44年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、クラブ又は設立準備委員会とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業ごとにそれぞれ別表1に掲げる経費とする。

(交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、遊佐町総合型地域スポーツクラブ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、補助金の申請があつたときは、その内容を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(概算払)

第7条　町長は、必要と認めるときは、補助事業者の請求により補助金の概算払をすることができる。

(補助対象事業の遂行)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもつて補助対象事業を遂行し、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

(計画の変更の承認)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ遊佐町総合型地域スポーツクラブ支援事業計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象事業の目的及び能率に関係がない事業計画の細部の変更と認められる場合は、この限りではない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助対象事業を中止又は廃止しようとするときは、遊佐町総合型地域スポーツクラブ支援事業補助対象事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実施報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業を完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)、又は補助対象期間における各年度の末日までに、遊佐町総合型地域スポーツクラブ支援事業実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による報告があつたとき、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金額を確定し、遊佐町総合型地域スポーツクラブ支援事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により、当該報告をした補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　補助事業者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、補助金の交付を請求しようとするときは、任意の請求書を町長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消して、交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(調査等)

第15条　町長は、補助金の執行の適正を期するために必要と認めるときは、補助事業者に対し報告させ、又は町長が指定する者にその事務所等に立ち入り、帳簿書類等を調査させ、若しくは関係者に対し質問させることができる。

(財産の管理等)

第16条　補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもつて管理し、補助金の交付の目的に従つて、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　補助事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が1個若しくは1組につき50万円以上の機械又は器具については、別に定める期間内において、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反した使用、譲渡、交換、貸付け、又は担保に供してはならない。

(補助金の経理)

第18条　補助事業者は、収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。