(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項及び遊佐町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年遊佐町条例第26号。以下「条例」という。)に基づく放課後児童健全育成事業を行う者(以下「運営者」という。)に対して、遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や児童が学習生活を自主的に行える環境整備の補助等、児童の育成支援の周辺業務を行う職員(以下「運営事務等を行う職員」という。)の配置等に必要となる費用の補助を行う場合に、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、遊佐町補助金の交付に関する規則(昭和44年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助の対象となる事業は、運営者が、条例第10条第2項に基づく職員体制に加え、運営事務等を行う職員を配置した場合に、必要となる費用を補助する。

(補助金の額)

第4条　補助事業者に交付する補助金の額は、別表に掲げる金額の範囲内とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則に定める補助金交付申請書に、放課後児童クラブ育成支援体制強化事業所要額総括表(別記様式第1号)、放課後児童クラブ育成支援体制強化事業計画書(別記様式第2号―1、別記様式第2号―2)、収支予算書、当該育成支援事業の内容を示す書類を添えて町長に提出しなければならない

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請に基づきその内容を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(変更、中止等の承認等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容等の変更をしようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遊佐町放課後児童クラブ育成支援体制強化事業補助金変更承認申請書(別記様式第3号)又は遊佐町放課後児童クラブ育成支援体制強化事業補助金中止(廃止)承認申請書(別記様式第4号)に必要な書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業完了後15日を経過する日又は申請翌年度の4月3日のいずれか早い日までに、放課後児童クラブ育成支援体制強化事業収支精算額総括表(別記様式第6号)、放課後児童クラブ育成支援体制強化事業実績報告書(別記様式第7号―1、別記様式第7号―2)に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。