(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項、第23条第1項、第24条第1項及び第25条の規定により、消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員の定員、任命、分限及び懲戒、服務その他身分の取扱い等について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本町に消防団を設置する。

(名称及び区域)

第3条　消防団の名称及び区域は、次のとおりとする。

(定員)

第4条　消防団員の定員は、560人とする。

(消防団員の種類)

第5条　消防団員の種類は、一般団員及び機能別団員とする。

(任命)

第6条　消防団長は分団長以上の推薦に基づき町長が任命し、消防団長以外の一般団員は次の各号のいずれにも該当する者のうちから町長の承認を得て消防団長が任命する。

(欠格事項)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(分限)

第8条　任命権者は、消防団員が心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるときは、免職することができる。

(退職)

第9条　消防団員は、退職しようとするときは、あらかじめ文書により任命権者に届け出て、その許可を受けなければならない。

(懲戒)

第10条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職、又は免職の処分をすることができる。

(服務)

第11条　消防団員は、消防団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であつても、災害(水火災、地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知つたときはあらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第12条　消防団員が10日以上居住地を離れる場合は、消防団長にあつては消防長に、その他の消防団員にあつては消防団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第13条　消防団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第14条　消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行つてはならない。

第15条　消防団員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(報酬)

第16条　消防団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第17条　消防団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事した場合において支給する費用弁償の額及び方法は、町長が別に定める。

(公務災害補償)

第18条　消防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障がいの状態となつたときは、その消防団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対して損害を補償する。

(退職報償金)

第19条　消防団員が退職したときは、その者(死亡による退職のときは、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。