(趣旨)

第1条　この要綱は、遊佐町の農業の担い手となる者を育成するため、町内に住所を有する青年等新規就農者が農業経営に必要な免許・資格を取得した場合、町内に所在する直売所に出品した場合又は農業経営に必要な農業用機器を購入した場合に遊佐町が予算の範囲内で交付する補助金に関し、遊佐町補助金の交付に関する規則(昭和44年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　第3条第1項に定める補助金(以下「資格等取得支援補助金」という。)の補助対象者は、町内に住所を有する50歳未満の者のうち、農業研修を受けている者又は独立・自営就農の期間が3年を超えない者とする。

(補助対象経費)

第3条　資格等取得支援補助金の対象となる経費は、農業経営に必要な次に掲げる免許・資格取得に必要な経費のうち、教習料・受験料・受講料等とする。

(補助金の額)

第4条　資格等取得支援補助金の額は、青年等新規就農者が前条第1項各号の免許・資格を取得した場合に係る教習料・受験料・受講料等のうち1／2以内の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、補助上限額は100,000円とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請する者は、遊佐町青年等新規就農支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)(以下「交付申請書兼実績報告書」という。)に、次に掲げる区分に応じて当該各号に定める必要書類を添付の上、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請書兼実績報告書の提出を受けたときは、当該申請に係る内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに規則で定める補助金等交付指令書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第7条　町長は、申請者が次の各号の一に該当するときは、補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。