2　町が所有者から住宅を空き家活用多機能型住宅として借り上げる期間は、10年とする。

3　町は、所有者に対し、空き家活用多機能型住宅として借り上げる期間の空き家活用多機能型住宅に係る固定資産税相当額を支払う。

4　第2項に規定する借り上げる期間については、町と所有者双方で協議の上、延長することができる。この場合において、町又は所有者は定住促進空き家活用多機能型住宅賃貸借契約期間の延長申入書(様式第1号)を提出しなければならない。

2　町長は、借り上げた時の空き家活用多機能型住宅の原形を変更する改修又は修繕を行おうとするときは、所有者の承諾を得なければならない。この場合において、町長と所有者との間で締結された取決めを定めた覚書(様式第2号)を取り交わすものとする。

3　町長は、賃貸借期間の満了又は賃貸借契約の解除により、住宅を所有者に返還する際の原形に回復する義務を負わないものとする。

2　所有者は、空き家活用多機能型住宅の賃貸借契約の解除を希望する場合は、当該住宅の賃貸借契約の解除を希望する日の1年前から6月前までの間に、町長に定住促進空き家活用多機能型住宅賃貸借契約の解除申入書(様式第3号)を提出し、賃貸借契約の解除の申入れをしなければならない。

3　所有者は、町長の承諾を得ないで空き家活用多機能型住宅として町と賃貸借契約を締結している住宅を第三者に対して売却し、又は担保等の設定をしてはならない。

2　ただし、11月～3月の期間(以下「冬期間」という)利用に限り、最大90泊91日まで利用することができる。

3　空き家活用多機能型住宅は無償で貸し出すものとする。

2　前項に掲げるもののほか、利用者の過失による修繕費等は利用者の負担とする。

3　建物損害保険は、所有者が加入するものとし、町長は、火災等の災害による損害について一切責任を負わない。

2　利用者は、自らの責めに帰すべき事由により、空き家活用多機能型住宅を破損し、又は汚損した場合には、これを原形に復し、又はこれに要する費用を町に賠償しなければならない。

3　利用者は、空き家活用多機能型住宅を自らの居住以外の用途に利用してはならない。

4　利用者は、空き家活用多機能型住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

2　前項の調査において、現に使用している空き家活用多機能型住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該空き家活用多機能型住宅の利用者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により調査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により空き家活用多機能型住宅の明渡しの請求を受けた利用者は、速やかに町長に空き家活用多機能型住宅を明け渡さなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

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