2　前項の規定にかかわらず、町長は、訪問型サービス、訪問型サービスA、通所型サービス及び通所型サービスAについては、指定事業者により行うものとする。

3　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条の規定により訪問型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該訪問型サービスは、訪問型サービスに、同条の規定により通所型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該通所型サービスは、通所型サービスに、それぞれ含まれるものとする。

2　町長は、前項の届出をした者のうち事業対象者について、当該者が事業対象者である旨、基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

3　第1項の届出は、居宅要支援被保険者等に代わつて、当該者に対して第1号介護予防支援事業を行う地域包括支援センターが行うことができる。

4　事業対象者が自立・回復又は介護認定申請等を行つた場合は、速やかに介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼終了届出書(様式第2号)により、町長に届け出なければならない。

2　第1号事業支給費の額は、前条の規定により第1号訪問事業等の種類ごとに算定された第1号訪問事業等に要する費用の額(その額が現に当該第1号訪問事業等に要した費用の額を超えるときは、当該現に第1号訪問事業等に要した費用の額)の100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあつては100分の80)に相当する額(その額が1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てて計算するものとする)を支給するものとする。

3　前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。

4　次に定めるところにより算定した所得の額が220万円以上である居宅要支援被保険者等が受ける第1号訪問事業等の額は、第1項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

5　前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。

6　第1項又は第4項の場合において、町長は、居宅要支援被保険者等が当該指定事業者に支払うべき第1号訪問事業等に要した費用について、第1号事業支給費として当該居宅要支援被保険者等に対し支給すべき額を限度として、当該居宅要支援被保険者等に代わり、当該指定事業者に支払うことができる。

2　通所型サービスCを利用した居宅要支援被保険者等は、町長が別に定める通所型サービスCに係る利用料を提供した事業者に支払うものとする。

2　前項の規定による合計額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を基礎として、施行規則第87条第1項及び第2項の規定により算定した額の100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である者である場合にあつては100分の80、法第59条の2第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあつては100分の70)に相当する額を超えることができない。

2　高額介護予防サービス費の支給に相当する額の支給申請については、介護保険高額介護サービス費相当支給申請書(様式第5号)により町長へ申請するものとする。

3　町長は、申請書を受理したときは、審査のうえ介護保険高額介護サービス費相当支給(不支給)決定通知書(様式第6号)により申請者へ通知するものとする。

2　高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額の支給申請については、高額医療合算介護サービス費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第7号)により町長へ申請するものとする。

3　前項の規定による申請を受理したときは、町長は申請者に対し介護保険(総合事業)自己負担額証明書(様式第8号)を交付するほか、審査のうえ高額医療合算(予防)サービス費相当支給(不支給)決定通知書(様式第9号)により申請者へ通知するものとする。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表第1及び別表第2の介護職員等ベースアップ等支援加算は、令和4年10月利用分から適用し、令和4年9月までの利用分については、なお従前の例による。

(遊佐町指定訪問型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱等の廃止)

2　次に掲げる要綱は、廃止する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和6年6月1日から施行する