(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、会計年度任用職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(人事評価の目的)

第2条　人事評価は、会計年度任用職員の業績、能力及び態度を評価することにより、任用その他の人事管理の基礎として活用するとともに会計年度任用職員の人材育成を図り、もつて公務能率の増進と人事管理の適正な運営に質することを目的とする。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、次に該当する者を除く全ての会計年度任用職員とする。

(評価者)

第4条　人事評価を行う者(以下「評価者」という。)は、職員の所属する課等の課長職にある者とする。

(評価期間)

第5条　評価期間は、被評価者の任用期間とする。

(自己評価の実施)

第6条　被評価者は、担当業務の遂行状況等及び発揮した能力について別表第1の評価基準表に基づき評価し、別に定める期日までに、人事評価表(別記様式)を評価者に提出しなければならない。

(評価の実施、面談)

第7条　評価者は、被評価者の担当業務の遂行状況等及び発揮した能力等について、被評価者との面談を実施するとともに、その面談内容及び別表第1の評価基準表に基づき、被評価者の評価を行い、その人事評価表を総務課長に速やかに提出しなければならない。

(人事評価の結果の活用)

第8条　人事評価の結果は、被評価者の任用及び、人材育成のために活用及び勤勉手当に反映するものとする。

(勤勉手当への活用)

第9条　勤勉手当の成績率は、別表第2のとおりとする。

(相談等への対応)

第10条　被評価者の人事評価に対する相談は、総務課長が担当する。

(人事評価表の取扱い)

第11条　人事評価表は、総務課において5年間保管するものとする。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。