(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空き家等の適正な管理に関し、所有者等の責務を明確にするとともに、空き家等が管理不全な状態となることを防止するため必要な事項を定めることにより、生活環境の保全及び安全安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(民事による解決との関係)

第3条　この条例の規定は、特定空き家等及び管理不全空き家等の所有者等と隣人その他被害を受けるおそれがある者との間で、民事による解決を図ることを妨げるものではない。

(所有者等の責務)

第4条　所有者等は、空き家等が特定空き家等及び管理不全空き家等にならないよう適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第5条　町民は、特定空き家等及び管理不全空き家等があると認めるときは、町にその情報を提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第6条　町長は、前条の規定による情報提供があつたとき、又は第4条に規定する管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(助言又は指導)

第7条　町長は、前条の規定による実態調査により空き家等が特定空き家等及び管理不全空き家等と認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、空き家等の適正な管理のために必要な措置について助言又は指導をすることができる。

(勧告)

第8条　町長は、前条の規定による助言又は指導を行つたにもかかわらず、なお当該空き家等が特定空き家等及び管理不全空き家等の状態が改善されないと認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第9条　町長は、所有者等が前条第1項の規定による勧告に応じないときは、当該空き家等の所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(立入調査)

第10条　町長は、第8条第1項の規定による勧告又は前条の規定による命令(以下「命令」という。)を行うため必要な限度において、当該職員に必要な場所に立ち入り、その状況を調査させることができる。

(公表)

第11条　町長は、第9条第1項の規定による命令を行つたにもかかわらず、当該空き家等の所有者等が、正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(代執行)

第12条　町長は、第9条第1項の規定による命令を受けた所有者等が当該命令に従わない場合において、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うことができる。

(応急措置)

第13条　町長は、空き家等が特定空き家等及び管理不全空き家等な状態であると認められ、かつ、空き家等の危険な状態が切迫している場合は、当該空き家等の所有者等の同意を得て、必要最小限度の措置(以下「応急措置」という。)を講ずることができる。

(遊佐町空き家等適正管理協議会の設置)

第14条　空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施、特定空き家等及び管理不全空き家等の認定及び措置に対して協議するため、遊佐町空き家等適正管理協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(審議会の組織)

第15条　協議会は、前条の協議事項に関し法第8条第2項に規定する者のうちから、町長が必要の都度委嘱し、又は任命する委員10人以内をもつて組織する。

(審議会の運営)

第16条　協議会は、町長が招集する。

(守秘義務)

第17条　協議会委員又は委員であつた者は、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(庶務)

第18条　協議会の庶務は、危機管理事務主管課において処理する。

(関係機関との連携)

第19条　町長は、町の区域を管轄する警察その他の関係機関と連携し、必要な措置について要請することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。