企業職員の給与の支給に関する規程

○企業職員の給与の支給に関する規程

昭和43年3月25日

訓令第5号

注　平成5年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条　この規程は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年町条例第5号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、企業職員(以下「職員」という。)に対して支給する給与の額、支給の方法について定めることを目的とする。

(給料)

第2条　職員に適用する給料表は別表第1及び別表第2のとおりとし、給料表の適用範囲は当該給料表に定めるところによる。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、当該職務の級ごとの職務の内容は別表第3及び別表第4に定めるところによる。

3　町長はすべての職員の職を前項に規定する級のいずれかに格付し給料表により給料を支給するものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(管理職手当)

第3条　条例第4条に規定する管理職手当の月額は、一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和46年規則第6号)第46条の例による。

(平19訓令11・全改)

第4条　削除

(平17訓令11)

(給与の額及び支給方法)

第5条　前条に定めるものの外職員に支給する給与の額及び支給の方法については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第7号。以下「一般職の給与条例」という。)及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第8号)の例による。

(平20訓令7・一部改正)

(期末手当基礎額等)

第6条　別表第5の職員の欄に掲げる職員に係る期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額は、一般職の給与条例第25条第4項に規定する合計額及び一般職の給与条例第26条第3項に規定する給料の月額に、それぞれ給料の月額に同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　別表第6の職員の欄に掲げる職員に係る期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額は、技能労務職員の給与に関する規則(昭和46年規則第7号。以下「技能労務職員給与規則」という。)第14条第1項に規定する合計額及び技能労務職員給与規則第15条第1項に規定する勤勉手当基礎額に、それぞれ給料の月額に同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(平20訓令7・全改)

附則

1　この訓令は、昭和43年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の日の前日において、附則別表の左欄に掲げる給料表の職務の等級及び号給を受ける職員は、別に辞令を発せられない限り適用の日において同表右欄に掲げる給料表の職務の等級及び号給に決定されたものとする。

3　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

(令5訓令2・追加)

5　前項に規定するもののほか、遊佐町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第20号)による改正前の遊佐町職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職の給与条例の適用を受ける者の例による。

(令5訓令2・追加)

附則別表


左欄	右欄
行政職給料表〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　技能労務職給料表	1等級　　 2等級　　 3等級　　 4等級　　 5等級　　 (1)　 (2)	企業職給料表　(1)　〃　　　　　　(1) 〃　　　　　　(1) 〃　　　　　　(1) 〃　　　　　　(1) 〃　　　　　　(2) 〃　　　　　　(2)	1等級 2等級 3等級 4等級 5等級 1等級 2等級

左欄

右欄

行政職給料表

〃　　　　

技能労務職給料表　

1等級　　

2等級　　

3等級　　

4等級　　

5等級　　

(1)　

(2)　

企業職給料表　(1)　

〃　　　　　　(1)

〃　　　　　　(2)

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

1等級

2等級

附則(昭和43年12月26日訓令第14号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

附則(昭和44年12月24日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

附則(昭和45年12月24日訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附則(昭和46年12月23日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行し、第3条の規定は昭和46年4月1日から、別表第1の規定は昭和46年5月1日から適用する。

附則(昭和47年12月23日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附則(昭和48年3月8日訓令第2号)

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

附則(昭和48年12月20日訓令第11号)

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和49年6月28日訓令第4号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程の規定は昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和50年12月23日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和51年12月23日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和52年12月23日訓令第3号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和53年4月1日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(昭和53年12月26日訓令第9号)

(施行期日等)

(給与の内払)

附則(昭和54年12月25日訓令第5号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和55年12月25日訓令第3号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

附則(昭和56年12月25日訓令第1号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この訓令(第3条の改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和58年12月23日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて、昭和58月4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和59年12月26日訓令第6号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規定に基づいて、昭和59年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和60年12月27日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて、昭和60年7月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和61年12年26日訓令第9号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて昭和61年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和62年12月25日訓令第5号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて昭和62年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和63年12月27日訓令第8号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成元年12月26日訓令第6号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて平成元年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成2年12月26日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前に企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて平成2年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成3年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

附則(平成3年12月25日訓令第11号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の企業職員の給与の支給に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成4年12月22日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成5年12月22日訓令第4号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成6年12月26日訓令第17号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成7年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附則(平成7年12月26日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成8年12月25日訓令第9号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成9年12月24日訓令第2号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成10年12月24日訓令第13号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成11年12月24日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成12年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成14年5月28日訓令第9号)

この訓令は、平成14年6月1日から施行する。

附則(平成14年11月29日訓令第16号)

この訓令は、平成14年12月1日から施行する。

附則(平成15年11月28日訓令第9号)

この訓令は、平成15年12月1日から施行する。

附則(平成17年3月30日訓令第10号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成17年7月1日訓令第11号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成17年11月30日訓令第19号)

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日訓令第9号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(給料の切替)

2　施行日の前日において企業職員の給与の支給に関する規程(以下「企業職員の給与規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級及び号給は、一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第5号)の適用を受ける職員の例による。

(給料の切り替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(企業職員の給与の支給に関する規程等の一部を改正する訓令(平成21年訓令第14号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあつては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員(町長が別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(1)　平成21年4月1日において職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号給が次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員100分の99.73


給料表	職員の級	号給
企業職給料表(一)	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　100分の99.92

(平21訓令14・平22訓令36・一部改正)

4　前2項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成19年3月27日訓令第11号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年12月26日訓令第34号)

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の企業職員の給与の支給に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成20年4月1日訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成21年11月30日訓令第14号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

附則(平成22年3月31日訓令第23号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年11月30日訓令第36号)

この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

附則(平成26年12月19日訓令第24号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

2　改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成27年3月27日訓令第3号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる者には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員について、前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

4　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

5　前3項に定めるもののほか、給料の切替えに関し必要な経過措置は、町長が別に定める。

附則(平成28年3月15日訓令第5号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

2　改正後の企業職員の給与の支給に関する規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の企業職員の給与の支給に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成28年12月12日訓令第14号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附則(平成30年12月7日訓令第10号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成30年4月1日より適用する。

附則(令和元年12月9日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成31年4月1日より適用する。

附則(令和4年12月12日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程の規定は、令和4年4月1日から適用する。

附則(令和5年3月30日訓令第2号)抄

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(企業職員の給与の支給に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される企業職員の給与の支給に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される企業職員の給与の支給に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務職員に係る1週間当たりの勤務時間を常勤の職にある者に係る1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

附則(令和5年12月11日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。

附則(令和6年12月11日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程の規定は、令和6年4月1日から適用する。

別表第1

(令6訓令5・全改)

企業職給料表(一)


職員等の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級
職員等の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員等		円	円	円	円	円	円
	1	185,100	233,600	265,300	291,700	314,500	340,100
	2	186,200	235,100	266,300	293,300	316,300	342,000
	3	187,500	236,700	267,300	294,800	318,000	343,900
	4	188,600	238,200	268,300	296,400	319,500	345,700
	5	189,700	239,700	269,300	297,900	320,900	347,400
	6	191,500	241,200	270,400	299,400	322,200	349,200
	7	193,100	242,700	271,400	300,800	323,600	350,800
	8	194,700	244,300	272,400	302,100	324,900	352,500
	9	196,400	245,800	273,400	303,400	326,200	354,100
	10	198,200	247,200	274,400	304,900	328,000	355,900
	11	199,800	248,600	275,400	306,400	329,900	357,500
	12	201,400	250,100	276,400	307,800	331,600	359,100
	13	203,200	251,300	277,500	309,200	333,300	360,600
	14	204,900	252,500	278,500	310,400	335,000	362,400
	15	206,600	253,700	279,500	311,400	336,800	364,000
	16	208,400	254,900	280,600	312,600	338,500	365,600
	17	209,800	256,000	281,600	313,800	340,100	367,200
	18	211,400	257,200	282,900	315,400	341,800	369,100
	19	213,000	258,300	284,200	317,100	343,600	370,600
	20	214,500	259,400	285,500	318,700	345,200	372,200
	21	216,200	260,400	286,800	320,200	346,700	373,600
	22	217,800	261,400	288,100	321,800	348,300	375,200
	23	219,500	262,400	289,300	323,500	350,000	376,900
	24	221,200	263,400	290,600	325,100	351,500	378,400
	25	222,900	264,500	291,700	326,600	352,900	380,300
	26	224,700	265,400	292,900	328,300	354,600	382,200
	27	226,200	266,300	294,200	330,000	356,300	384,200
	28	227,800	267,200	295,500	331,600	357,900	386,000
	29	229,100	268,000	296,900	333,000	359,100	387,600
	30	230,200	268,800	297,900	334,700	360,600	389,400
	31	231,400	269,600	298,900	336,500	362,100	391,100
	32	232,500	270,500	300,000	338,100	363,700	392,700
	33	233,600	271,200	301,100	339,300	365,400	394,500
	34	234,700	272,000	302,300	341,200	367,200	395,900
	35	235,800	272,800	303,500	343,000	368,900	397,300
	36	236,900	273,500	304,700	344,600	370,700	398,700
	37	238,100	274,200	305,900	346,100	372,100	400,100
	38	239,100	275,000	307,200	347,700	373,400	401,300
	39	240,100	275,800	308,500	349,400	374,700	402,500
	40	241,000	276,500	309,900	351,000	376,100	403,600
	41	241,900	277,300	311,200	352,700	377,200	404,700
	42	242,800	278,100	312,500	354,600	378,100	405,900
	43	243,600	278,900	313,800	356,400	379,100	407,100
	44	244,500	279,600	315,100	358,200	380,200	408,200
	45	245,200	280,300	316,500	359,700	381,000	408,900
	46	245,800	281,000	317,800	361,100	382,000	409,600
	47	246,400	281,700	319,100	362,600	382,900	410,300
	48	247,000	282,400	320,200	364,000	383,700	411,000
	49	247,600	283,100	321,100	365,500	384,500	411,600
	50	248,200	283,900	322,400	366,300	385,300	412,200
	51	248,800	284,600	323,800	367,400	386,100	412,700
	52	249,300	285,300	325,100	368,400	386,800	413,100
	53	249,800	285,900	326,300	369,300	387,500	413,500
	54	250,200	286,600	327,600	370,400	388,200	413,700
	55	250,600	287,200	328,800	371,300	388,900	414,000
	56	250,900	287,900	330,100	372,300	389,700	414,300
	57	251,200	288,500	331,400	373,200	390,200	414,600
	58	251,500	289,200	332,500	373,900	390,800	414,900
	59	251,800	289,800	333,600	374,600	391,400	415,200
	60	252,100	290,600	334,700	375,200	392,100	415,500
	61	252,400	291,200	335,400	375,600	392,500	415,800
	62	252,700	291,900	336,300	376,200	393,100	416,100
	63	253,000	292,500	337,100	377,000	393,700	416,400
64	253,300	293,000	337,900	377,700	394,300	416,700
65	253,600	293,500	338,700	378,000	394,700	416,900
66	253,900	294,100	339,100	378,700	395,300	417,200
67	254,200	294,600	339,700	379,400	395,900	417,500
68	254,500	295,200	340,500	380,000	396,400	417,800
69	254,800	295,700	341,300	380,300	396,800	418,000
70	255,100	296,200	342,000	380,800	397,400	418,300
71	255,400	296,900	342,700	381,500	397,900	418,600
72	255,700	297,500	343,300	382,100	398,400	418,800
73	256,000	298,000	343,800	382,400	398,700	419,000
74	256,300	298,500	344,400	383,000	399,100	419,300
75	256,600	298,900	344,900	383,700	399,500	419,600
76	256,900	299,300	345,500	384,300	399,900	419,800
77	257,300	299,400	345,800	384,700	400,200	420,000
78	257,600	299,700	346,300	385,200	400,500	420,300
79	257,900	299,900	346,700	385,800	400,800	420,600
80	258,200	300,200	347,100	386,300	401,000	420,800
81	258,500	300,400	347,500	386,800	401,200	421,000
82	258,800	300,600	348,000	387,400	401,600	421,300
83	259,100	300,900	348,500	387,900	401,900	421,600
84	259,400	301,100	349,000	388,200	402,100	421,800
85	259,700	301,400	349,300	388,600	402,300	422,000
86	260,000	301,700	349,700	389,200	402,600
87	260,300	302,000	350,200	389,600	402,900
88	260,600	302,300	350,600	390,000	403,100
89	260,900	302,600	350,900	390,400	403,300
90	261,200	303,000	351,300	390,900	403,600
91	261,500	303,300	351,700	391,300	403,900
92	261,800	303,700	352,100	391,700	404,100
93	262,100	303,800	352,300	392,000	404,300
94		304,000	352,700
95		304,400	353,200
96		304,800	353,600
97		305,000	353,700
98		305,300	354,200
99		305,700	354,600
100		306,100	354,900
101		306,300	355,200
102		306,600	355,600
103		306,900	356,000
104		307,200	356,400
105		307,400	356,900
106		307,700	357,300
107		308,000	357,700
108		308,300	358,100
109		308,500	358,600
110		308,900	359,000
111		309,400	359,300
112		309,700	359,600
113		309,800	360,100
114		310,100
115		310,400
116		310,800
117		311,000
118		311,200
119		311,500
120		311,800
121		312,200
122		312,400
123		312,700
124		313,000
125		313,300
定年前再任用短時間勤務職員		194,900	222,800	264,000	284,000	299,400	325,500

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員等に適用する。ただし、第29条に規定する者を除く。

別表第2

(令6訓令5・全改)

企業職給料表(二)


職員等の区分	職務の級	1級	2級	3級
職員等の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円
	1	168,300	247,500	303,000
	2	169,500	248,700	304,800
	3	170,700	249,500	306,500
	4	171,800	250,300	308,100
	5	173,100	251,000	309,400
	6	174,300	252,000	310,400
	7	175,600	253,100	311,300
	8	176,800	254,100	312,200
	9	177,800	255,200	313,300
	10	179,000	256,500	314,800
	11	180,300	257,500	316,100
	12	181,600	258,500	317,300
	13	182,700	259,800	318,500
	14	183,900	260,800	319,700
	15	185,200	261,700	320,900
	16	186,600	262,100	322,100
	17	187,900	262,900	323,300
	18	189,600	263,400	324,400
	19	191,300	263,800	325,700
	20	192,800	264,200	326,800
	21	194,800	264,800	328,100
	22	196,500	265,300	329,200
	23	198,100	265,800	330,300
	24	199,800	266,300	331,400
	25	201,400	267,300	332,700
	26	202,900	267,900	333,800
	27	204,500	268,500	334,900
	28	206,000	269,300	336,000
	29	207,500	270,300	337,000
	30	209,100	271,000	338,000
	31	210,600	271,600	339,100
	32	212,100	272,400	340,100
	33	213,700	273,200	341,100
	34	215,100	273,900	342,000
	35	216,500	274,600	343,200
	36	218,000	275,400	344,200
	37	219,300	276,000	345,200
	38	220,500	276,800	346,200
	39	221,600	277,600	347,300
	40	222,700	278,300	348,200
	41	223,700	278,900	349,100
	42	224,600	279,600	350,000
	43	225,600	280,300	351,000
	44	226,500	280,900	351,900
	45	227,400	281,400	352,800
	46	228,300	281,900	353,800
	47	229,200	282,500	354,800
	48	229,900	283,000	355,800
	49	230,700	283,400	356,700
	50	240,800	283,900	357,600
	51	241,200	284,500	358,500
	52	241,700	284,900	359,300
	53	242,400	285,500	360,200
	54	243,100	296,400	361,000
	55	243,700	296,900	361,800
	56	244,200	297,300	362,500
	57	244,700	297,700	363,200
	58	245,300	298,100	364,000
	59	245,800	298,600	364,900
	60	246,300	299,000	365,500
	61	246,800	299,600	366,200
	62	247,400	300,100	366,800
	63	247,700	300,800	367,500
64	248,200	301,300	368,200
65	248,800	301,900	368,900
66	249,300	302,400	369,400
67	249,900	302,900	369,900
68	250,200	303,500	370,400
69	250,700	304,200	370,800
70	251,200	304,900	371,300
71	251,700	305,500	371,800
72	252,200	306,200	372,300
73	252,800	306,900	372,800
74	253,300	307,500	373,300
75	253,800	308,100	373,800
76	254,300	308,600	374,300
77	254,600	309,100	374,800
78	255,100	309,700
79	255,600	310,400
80	256,100	311,000
81	256,500	311,600
82	257,000	312,300
83	257,400	313,000
84	257,900	313,700
85	258,300	314,400
86	258,600	315,100
87	259,000	315,800
88	259,600	316,400
89	260,000	317,000
90	260,400	317,700
91	260,800	318,400
92	261,200	319,100
93	261,700	319,600
94	262,100	320,100
95	262,400	320,700
96	262,700	321,300
97	263,300	321,900
98	263,700	322,300
99	264,100	322,800
100	264,400	323,400
101	264,700	323,700
102	265,100	324,200
103	265,400	324,700
104		325,100
105		325,300
106		325,600
107		325,800
108		326,100
109		326,400
110		326,700
111		327,000
112		327,200
113		327,500
114		327,800
115		328,100
116		328,300
117		328,500
118		328,800
119		329,100
120		329,400
121		329,600
122		329,900
123		330,200
124		330,400
125		330,600
126		330,900
127		331,200
128		331,400
129		331,600
定年前再任用短時間勤務職員		201,700	232,000	285,300

別表第3

(平20訓令7・全改、平22訓令23・一部改正)

企業職給料表(一)級別職務分類表


職務の級	職務の名称等
1級	1　定型的な業務を行う職務 2　知識又は経験を必要とする業務を行う職務
2級	1　主事の職務 2　高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
3級	1　係長、主査及び主任の職務 2　高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する前項と同等の職務
4級	1　課長補佐及びこれと同等の職務 2　高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する係長及びこれと同等の職務
5級	1　課長及びこれと同等の職務 2　高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する課長補佐及びこれと同等の職務
6級	1　総務課長及び主幹の職務 2　高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する課長の職務

別表第4

(平20訓令7・追加)

企業職給料表(二)級別標準職務表


職務の級	標準的な職務
1級	用務員
2級	概ね15年以上の経験を有する者で、相当の技能的経験を必要とする業務を行う前項の職務
3級	主任用務員

別表第5

(平7訓令6・一部改正、平20訓令7・旧別表第4繰下・一部改正)


給料表	職員	加算割合
企業職給料表(一)	課長及びこれに相当する職員として町長が別に定めるもの	100分の15
	課長補佐及びこれに相当する職員として町長が別に定めるもの	100分の10
	係長、主査、主任及びこれらに相当する職員として町長が別に定めるもの	100分の5

備考　給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して町長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

別表第6

(平20訓令7・追加)


職員	加算割合
企業職給料表(二)の適用を受ける職員で町長が別に定める職員	100分の5(町長が別に定める職員にあつては100分の10)

◆	昭和43年3月25日	訓令第5号
◇	昭和43年12月26日	訓令第14号
◇	昭和44年12月24日	訓令第6号
◇	昭和45年12月24日	訓令第7号
◇	昭和46年12月23日	訓令第6号
◇	昭和47年12月23日	訓令第5号
◇	昭和48年3月8日	訓令第2号
◇	昭和48年12月20日	訓令第11号
◇	昭和49年6月28日	訓令第4号
◇	昭和50年12月23日	訓令第7号
◇	昭和51年12月23日	訓令第7号
◇	昭和52年12月23日	訓令第3号
◇	昭和53年4月1日	訓令第6号
◇	昭和53年12月26日	訓令第9号
◇	昭和54年12月25日	訓令第5号
◇	昭和55年12月25日	訓令第3号
◇	昭和56年12月25日	訓令第1号
◇	昭和58年12月23日	訓令第10号
◇	昭和59年12月26日	訓令第6号
◇	昭和60年12月27日	訓令第7号
◇	昭和61年12月26日	訓令第9号
◇	昭和62年12月25日	訓令第5号
◇	昭和63年12月27日	訓令第8号
◇	平成元年12月26日	訓令第6号
◇	平成2年12月26日	訓令第10号
◇	平成3年3月30日	訓令第3号
◇	平成3年12月25日	訓令第11号
◇	平成4年12月22日	訓令第7号
◇	平成5年12月22日	訓令第4号
◇	平成6年12月26日	訓令第17号
◇	平成7年3月31日	訓令第6号
◇	平成7年12月26日	訓令第10号
◇	平成8年12月25日	訓令第9号
◇	平成9年12月24日	訓令第2号
◇	平成10年12月24日	訓令第13号
◇	平成11年12月24日	訓令第10号
◇	平成12年3月30日	訓令第2号
◇	平成14年5月28日	訓令第9号
◇	平成14年11月29日	訓令第16号
◇	平成15年11月28日	訓令第9号
◇	平成17年3月30日	訓令第10号
◇	平成17年7月1日	訓令第11号
◇	平成17年11月30日	訓令第19号
◇	平成18年3月31日	訓令第9号
◇	平成19年3月27日	訓令第11号
◇	平成19年12月26日	訓令第34号
◇	平成20年4月1日	訓令第7号
◇	平成21年11月30日	訓令第14号
◇	平成22年3月31日	訓令第23号
◇	平成22年11月30日	訓令第36号
◇	平成26年12月19日	訓令第24号
◇	平成27年3月27日	訓令第3号
◇	平成28年3月15日	訓令第5号
◇	平成28年12月12日	訓令第14号
◇	平成30年12月7日	訓令第10号
◇	令和元年12月9日	訓令第8号
◇	令和4年12月12日	訓令第6号
◇	令和5年3月30日	訓令第2号
◇	令和5年12月11日	訓令第6号
◇	令和6年12月11日	訓令第5号