2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、補助対象者としないものとする。

2　次の各号に掲げる資格の取得は補助金の交付の対象外とする。

2　補助金の額は、研修に参加する場合は受講料、教材費、交通費及び宿泊料の合計額の2／3以内とする(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)。ただし、1者につき年額20万円を上限とする。

3　前項の交通費及び宿泊費は、一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和45年条例第14号)の適用を受ける職員の旅費の範囲内で実費とする。

2　町長は、前項の書類の提出があつたときは、その内容を審査し、中小企業等技術者養成研修補助認定書(様式第2号)により、その決定の内容を申請者に通知するものとする。

3　前項に規定する内容の審査については、事業担当課において審査することとし、第3条第1項に規定する事項への該当の可否の判断が困難な場合に限り、認定審査会において審査するものとする。

4　前項に規定する認定審査会の構成員は、産業課長、商工振興担当係長及び商工会担当者とする。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に提出されている改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱の規定による様式とみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。