2　前項の公募にあたつては、町営住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法の概要、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する「老人、障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者」とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　町長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

5　第1項第2号アに規定する「入居者又は同居者が身体障がい者である場合等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあつては、同項第1号を除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失つた者でなければならない。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定は、町長が別に規則で定める入居者審査委員会の意見をきいて行う。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないとき又は入居者が次の入居者公募の日までに、当該町営住宅を立退いたときは前項の入居予定者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により、入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととし、又は同項第2号に規定する敷金の額を減免することができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号の手続をしないときは、町営住宅入居の許可を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅に入居することができる日(以下「入居可能日」という。)を通知しなければならない。

6　入居決定者は、入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認める者に対してはこの限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかつていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の規定による承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、町長が別に定める。

3　第1項ただし書の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　家賃は毎月末日までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新に町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

2　前項に規定する収入の申告は規則で定める方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(第1項ただし書に規定する者については、法施行規則第9条に掲げる方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　町長は、前条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあつては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

4　第4条の2第1項の規定による申込みをした者を町営住宅に入居させた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該町営住宅に入居している期間に通算する。

5　法第40条第1項の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　入居者が住宅を明け渡すときは、入居中に生じた住宅施設の損傷(通常使用による損耗や経年劣化によるものを除く。)がある場合、その損傷について原状に回復する義務を負う。

2　入居者が自己の責に帰すべき事由によつて町営住宅又は共同施設を滅失し又はき損したときは、これを原状に復し又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた入居者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することがある。

4　町は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた入居者から、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することがある。

5　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　法第32条第6項の規定による通知は、町長が行うものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を当該高額所得者から徴収することができる。

5　町長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者又はその同居者が病気にかかつていることその他同項の期限の到来後に速やかに当該町営住宅を明け渡すことが困難であると認める特別の事情がある場合において、当該高額所得者から申出があつたときは、同項の期限を延長することができる。

6　第11条の規定は、第4項の金銭について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

2　敷金の額が未納の家賃又は損害賠償金の額に満たないときは、入居者は直ちにその不足額を納付しなければならない。

2　住宅監理員に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　前項の検査において現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を受けなければならない。

3　第1項の規定により検査に当る者は、その身分を示す証票を携帯し関係人の請求があつた時はこれを提示しなければならない。

2　町は町営住宅若しくは共同施設が災害その他の特別の事由により、これを引き続いて管理することが不適当であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たとき、公営住宅若しくは共同施設がその耐用年限を勘案して国土交通大臣の定める期間を経過した場合又は法第37条第1項(法第37条第7項において準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣の承認を得た建替計画に係る公営住宅建替事業の施行のため必要がある場合においては、公営住宅又は共同施設の用途を廃止することができる。

3　第1項又は前項の規定により、町長が国土交通大臣の承認を求めるときは、県知事を経由してしなければならない。

1　この条例は、昭和29年8月1日から施行する。

2　この条例施行の際、町が住民に賃貸するため昭和29年度に於て国の補助を受けて建設して管理する町営住宅は、この条例の規定を適用する。

(入居者資格の特例)

3　第4条第1項の規定の適用については、当分の間、町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同項第1号の条件を具備する者とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2中昭和40年度建築にかかわる吉出町営住宅の家賃については、昭和41年1月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づき徴収すべきであつた家賃については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第6条、第7条第2項並びに第22条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の遊佐町営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)に基づき設置された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の遊佐町営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第4条から第4条の2まで、第10条から第11条まで、第13条、第14条から第15条の4まで、第22条から第22条の3までの規定は適用せず、改正前の条例第4条、第10条から第11条まで、第13条、第14条から第15条まで、第22条の規定は、なおその効力を有する。

3　改正後の条例第10条第1項、第15条及び第15条の2の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、前項の町営住宅については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても改正後の条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者にかかる改正後の条例第10条第1項及び第11条の規定による家賃の額(以下「新家賃額」という。)が改正前の条例第10条及び第11条の規定による家賃の額(以下「旧家賃額」という。)を超える場合にあつては、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第15条又は第15条の2及び第11条の規定による家賃の額(以下「新超過者等家賃額」という。)が旧家賃額に改正前の条例第15条の規定による割増賃料の額を加えて得た額(以下「旧超過者等家賃額」という。)を超える場合にあつては、新超過者等家賃額から旧超過者等家賃額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧超過者等家賃額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に改正前の条例の規定によつてした請求、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によつてしたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例中、第5条及び第6条の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年11月26日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項第5号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に町営住宅に入居している者の平成30年度の毎月の家賃の算定に必要な収入の申告については、この条例による改正後の遊佐町営住宅条例第10条、第14条及び第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。