2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、当該職務の級ごとの職務の内容は、別表第2のとおりとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、別表第3に定める初任給基準表の基準に従い決定する。

3　昇格、昇給等の基準については、給与条例第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員の例による。ただし、昇格時号給対応表は別に定める。

4　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務職員に係る1週間当たりの勤務時間を常勤の職にある者に係る1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

5　法地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び同法第18条第1項の規定による短時間勤務をしている職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該育児短時間勤務職員等及び当該任期付短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該育児短時間勤務職員等及び当該任期付短時間勤務職員に係る1週間当たりの勤務時間を常勤の職にある者に係る1週間当たりの勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にあたる当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　条例第5条第1号に規定する就業規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

3　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては当該各号に定める額の合計額)とする。

2　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことにより、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用しなければ通勤することが困難であると認められるもののうち、条例第6条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第7号)第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、条例第6条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(給料表の適用を受ける職員となつた日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住宅を含む。当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等の負担することを常例とするもの(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが困難であると認められるものに限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員の通勤手当の額の算出について準用する。

4　通勤手当は、支給単位期間(次の各号に定める通勤手当にあつては、各号に定める期間)に係る最初の月の給料の支給定日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、次の各号に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して町長が定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として次の各号に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

2　定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　条例第8条第2項に規定する時間外勤務手当は、同項に規定する勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額に　100分の25を乗じて得た額とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(遊佐町技能労務職員就業規則(昭和45年規則第4号。以下「就業規則」という。)第20条第1項及び第22条の規定に基づく勤務を要しない日における勤務のうち次条で定めるものを除く。)の時間と前項の規定により時間外勤務手当が支給されるべき割り振り変更前の正規の勤務時間(条例第8条第2項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えてした勤務の時間との合計が1箇月について60時間を超えた職員等には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、その勤務が正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあつては100分の150(当該勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)、前項の規定により時間外勤務手当が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあつては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　就業規則第26条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員等が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、その時間が正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えて勤務した時間である場合にあつては100分の150(当該時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する割合(当該時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第3項の規定により時間外勤務手当が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間である場合にあつては100分の50から同項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

7　条例第8条第2項の就業規則で定める時間は、次項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる時間とする。

8　勤務時間が1週間を超え4週間を超えない期間(以下「単位期間」という。)を通じて割り振られている場合において、就業規則第22条第1項の規定により勤務時間が割り振られた日を含む単位期間における勤務時間が、所定労働時間に当該単位期間の日数を乗じて得た時間を7で除して得た時間(以下「所定労働時間の総枠」という。)を超えることとなるときの条例第8条第2項の規則で定める時間は、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が所定労働時間に満たない場合に限る。)において就業規則第22条第1項の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる時間とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

3　別表第4の職員欄に掲げる職員については、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあつては給料の月額を算出率で除して得た額)に同表の職員の区分に応じて加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

2　前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

3　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもつてこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があつたものとみなす。

4　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

2　第14条第3項、第14条の2及び第14条の3の規定は、同項の勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第14条第3項中「第1項」とあるのは「第15条第1項」と、「合計額」とあるのは「給料(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあつては給料の月額を算出率で除して得た額)の月額」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額は、次の表に掲げる毎年11月から翌年3月までの各月の初日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　前項に規定する扶養親族のある職員には、扶養親族のある職員であつて支給地域に居住する扶養親族のないもののうち、次に掲げるものを含まないものとする。

2　前項に規定する表中「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

2　条例第18条第2項の規則で定める時間は、職員が就業規則第33条の規定による特別休暇(就業規則別表第3第8項の特別休暇に限る。)の承認を受けている時間とする。

3　条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を就業規則第19条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が、職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第12号。以下本条において「分限条例」という。)第2条の2の規定に該当して休職にされたときは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を支給することができるものとし、それぞれの支給期間及び割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

6　休職中の職員には、法令又は就業規則等に別段の定めのない限り、前5項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第14条第1項及び第15条第1項に規定するそれぞれの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡したときは、それぞれの支給日に、当該各項の例による額の期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

8　前項の規定の適用を受ける職員(以下「第7項適用職員」という。)のうち、条例第12条の2各号のいずれかに該当するものには、前項の規定にかかわらず、前項の基準日に係る期末手当は、支給しない。

9　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた第7項適用職員で当該支給日の前日までに離職したものが条例第12条の3第1項各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。この場合において、一時差止処分書及び一時差止処分の事由を記載した説明書の交付については、第14条の3及び第14条の4の規定を準用する。

10　前2項の規定は、第7項適用職員に対する勤勉手当の支給について準用する。この場合、第8項中「条例第12条の2」とあるのは「条例第13条第2項による読み替え後の条例第12条の2」と、「前項」とあるのは「第7項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に町長が行なつた承認その他の行為及び任命権者が行なつたその他の行為は、それぞれこの規則の規定に基づいて行なわれたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に技能労務職給料表(一)又は技能労務職給料表(二)とあるのは、それぞれ技能労務職給料表1等級又は技能労務職給料表2等級と読み替えるものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第14条第1項及び第15条第1項の規定の適用については、第14条第1項中「100分の135」とあるのは「100分の120」と、第15条第1項中「100分の65」とあるのは「100分の60」とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項に規定するもののほか、遊佐町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第20号)による改正前の遊佐町職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける者の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の次に次の1項を加える改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　第5条及び第14条並びに別表第1の改正規定は、昭和46年5月1日から適用する。

1　この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に附則別表左欄又は中欄に掲げる号給に決定されている者の号給は、別に辞令を発せられない限りそれぞれ同表右欄に掲げる号給に決定されたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和47年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与はこの規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の規則第13条の規定は、同年9月1日から適用する。

3　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純労務職員の給与に関する規則の規定は昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　単純労務職員の給与に関する規則の適用を受ける職員が改正前の単純労務職員の給与に関する規則に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条は、昭和51年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　単純労務職員の給与に関する規則の適用を受ける職員が改正前の単純労務職員の給与に関する規則に基づいて、昭和50年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月15日に改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第15条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規則第15条の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規則の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(勤勉手当については、改正後の規則第15条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　単純労務職員の給与に関する規則の適用を受ける職員が改正前の単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第21条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月5日にこの規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第14条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第14条の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第14条の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあつては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあつては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(期末手当については改正後の規則第14条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第18条及び第18条の2の規定を除く。)は、昭和55年4月1日から、改正後の規則第18条及び第18条の2の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

3　改正後の規則の適用を受ける職員で、改正後の規則第18条第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下同じ。)において当該職員の受ける号給の昭和55年8月9日において適用される額に7,800円を加算した額を改正前の規則第18条第2項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規則第18条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

4　昭和55年8月9日から昭和56年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規則第18条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額)が、改正前の規則第18条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の規則第18条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

5　改正後の規則第18条の2の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの規則の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(第5条第2項の規定の適用に関する特例)

3　児童手当法附則第6条第1項に規定する給付については、当該給付を児童手当とみなして、第5条第2項の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和62年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第6条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第6条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第6条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第6条の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第6条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第6条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年8月6日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、その者の受けていた号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の旧号給欄に掲げる号給である職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧号給に対する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　前項の職員に対する切替日以後における最初の改正後の規則第22条で準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第7号)第8条第6項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める期間(町長が定める職員にあつては、町長が定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその受ける号給に異動があつた職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれを受けることとなる期間は、町長が定めるところによる。

(給料月額の特例)

5　切替期間において改正前の規則の規定により受けていた号給又は施行日以後において改正前の規則の規定を適用するものとしたときに受けることとなる号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給である職員が当該号給に対応する同表の期間欄に掲げる期間において当該号給を受けていた期間及び受けることとなる期間における当該職員の給料月額は、改正後の規則の規定にかかわらず、当該号給に対応する同表の給料月額欄に掲げる額とする。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を準用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2、第21条の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに関する部分を除く。)による、改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、当該職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(改正後の規則第22条においてその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第7号。以下「一般職の給与条例」という。)第8条第6項の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間を当該2号給を受ける期間に通算する。

4　切替日前に新たに職員となつた職員(前項の規定の適用を受ける職員を除く。)のうち、新たに職員となつた日(以下「採用日」という。)におけるその者の号給を1号給として、その者が採用日以後改正後の規則第22条においてその例によることとされる一般職の給与条例第8条第6項(ただし書を除く。)の規定による昇給を繰り返すものとした場合に切替日の前日においてその者の受けることとなる号給(以下「仮旧号給」という。)が1号給から9号給までの号給である職員の切替日における号給は、当該職員の旧号給の1号給上位の号給とし、当該職員に対する切替日以後の最初の昇給規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間を当該職員の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその受ける号給に異動のあつた職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、職員の号給の切替等に関し必要な事項は、町長が定める。

(給与の内払)

7　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項を削る改正規定、第13条及び第19条第1項の表の改正規定は平成4年1月1日から、第18条及び第18条の2の改正規定並びに別表第3の次に1表を加える改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(第13条の改正規定を除く。)による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　平成4年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規則第6条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第6条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額がこの規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第6条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際、改正前の規則第6条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第6条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第6条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に次の各号に該当する事由が生じた職員にあつては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由の生じた日が月の初日であるときは、その日の前日))までの住居手当についても、同様とする。

(内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第4項第2号及び第7条の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成5年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第14条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成5年規則第28号)の規定による改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第14条の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成5年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当額を、同条の規定に基づいてその者が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成6年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第14条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成6年規則第30号)の規定(同規則附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第14条の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成6年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当額を、同条の規定に基づいてその者が平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2、第7条、第12条及び第13条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(特定の号給の切替え等)

2　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、その者の受けていた号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表第1の旧号給欄に掲げる号給である職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧号給に対する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　前項の職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第22条で準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第7号)第8条第6項に規定するものをいう。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める期間(町長が定める職員にあつては、町長が定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか、職員の号給の切替等に関し必要な事項は、町長が定める。

(給料月額の特例)

5　切替日以後において改正前の規則の規定を適用するものとしたときに受けることとなる号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給である職員が当該号給に対応する同表の期間欄に掲げる期間において当該号給を受けることとなる期間における当該職員の給料月額は、改正後の規則の規定にかかわらず、当該号給に対応する同表の給料月額欄に掲げる額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条技能労務職員の給与に関する規則第13条第1号及び第2号の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の技能労務職員の給与に関する規則及び第3条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成8年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　平成9年2月末日以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前であるものに限る。)について、改正後の規則第18条第4項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の規則第18条第1項に規定する基準日における当該職員の改正前の規則第18条第4項に規定する算出基準額の算出の例により算出した額又は同日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に、改正前の規則第18条第4項に規定する100分の30以内を乗じて得た額と同日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の規則第18条第4項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成9年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(特定の号給の切替え等)

2　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、その者の受けていた号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の旧号給欄に掲げる号給である職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧号給に対する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　前項の職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第22条で準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第7号)第8条第6項に規定するものをいう。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める期間(町長が定める職員にあつては、町長が定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか、職員の号給の切替等に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成10年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成11年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第14条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料」とあるのは「における職員の号給につき技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第19号)の規定(同規則附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の技能労務職員の給与に関する規則別表第1の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額」と、「100分の165」とあるのは「100分の190」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第14条の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成11年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給される給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)第14条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新規則第14条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同規則の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成12年12月に旧条例第15条の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額が、新規則第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、その差額(以下「12月勤勉手当差額」という。)を同規則の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とし、平成13年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新規則第14条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額と12月勤勉手当差額の合計額を控除した額とする。

(給与の内払)

3　新規則の規定を適用する場合においては、旧規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成13年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第14条の適用については、同条第1項中「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第14条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成13年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成14年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の規則第14条第1項の規定の適用については、この規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則第14条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第18条の規定にかかわらず、平成16年10月31日(以下「旧基準日」という。)に改正前の第18条第1項で規定する寒冷の地に在勤する職員に対しては、次項から第5項に定めるところにより、寒冷地手当を支給する。この場合における技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条に規定する規則で定める寒冷の地は、旧寒冷地とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則第14条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(給料の切替)

2　施行日の前日において遊佐町技能労務職員の給与に関する規則(以下「技能労務職の給与規則」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の施行日における級及び号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)並びにその者が旧号給を受けていた期間に応じて町長が定める級及び号給とする。

(給料の切り替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(技能労務職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成21年規則第25号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあつては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員(町長が別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年12月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び次項の規定は平成23年4月1日より施行する。

2　平成23年4月1日における職員である者(同日においてその職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、平成22年1月1日において、技能労務職員の給与に関する規則第4条第3項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して町長が定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が定める職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(平成25年4月1日における号給の調整)

3　平成25年4月1日おける職員であるもの(同日においてその職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日において、技能労務職員の給与に関する規則第4条第3項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して町長が定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が定める職員の平成25年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の2号給上位の号給とする。

(平成26年4月1日における号給の調整)

4　平成26年4月1日における職員であるもの(同日においてその職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日において、技能労務職員の給与に関する規則第4条第3項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して町長が定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が定める職員の平成26年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(技能労務職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第25条第1項の改正規定を除く。)による改正後の給与規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる者には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員について、前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

4　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

5　前3項に定めるもののほか、給料の切替えに関し必要な経過措置は、町長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(技能労務職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第15条第1項の改正規定を除く。)による改正後の給与規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、改正後の給与規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、条例第4条第2項第2号に掲げる扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「条例第4条第2項第1号に掲げる扶養親族については10,000円、同項第2号に掲げる扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については10,000円)、同項第2号に掲げる扶養親族のうち孫及び第3号から第5号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち1人については9,000円)」とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日より適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成31年4月1日より適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、当該職員に係る1週間当たりの勤務時間を常勤の職にある者に係る1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される技能労務職員の給与に関する規則第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務職員に係る1週間当たりの勤務時間を常勤の職にある者に係る1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「新給与規則」という。)第7条第1項、第9条第2項、第12条、第14条第1項及び第3項(新給与規則第15条第2項において準用する場合を含む。)並びに第15条第1項前段の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与規則第14条第2項及び第17条の規定を適用する。

6　新給与規則第15条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。