2　内国旅行(本邦(本州、北海道、四国、九州及び国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)で定めるその附属の島の存する領域をいう。)における旅行をいう。以下同じ。)の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当とする。

3　鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及びその他の交通費の額は、一般職の職員等の旅費に関する条例(令和8年条例第2号。以下「一般職旅費条例」という。)の例による。この場合において、一般職旅費条例第9条第2項、第10条第2項及び第11条第2項中「最下級の」とあるのは、「遊佐町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例(昭和45年条例第2号)別表第1に定める」と読み替えるものとする。

4　宿泊費及び包括宿泊費の額は、一般職旅費条例の例による。この場合において、一般職旅費条例第15条中「別表」とあるのは、「遊佐町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例別表第2」と読み替えるものとする。

5　宿泊手当の額は、一般職旅費条例の例による。

2　内国旅行の費用弁償の種類及びその額については、職名等の区分に応じ、前条の規定を準用する。

3　前項の規定にかかわらず、常時勤務を要しない特別職の職員が、別に定める公務のため旅行した場合の宿泊手当の額は、一般職の職員の宿泊を伴う出張の例による。

2　内国旅行の実費弁償の種類及びその額については、第3条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(遊佐町証人等の実費弁償に関する条例の廃止)

3　遊佐町証人等の実費弁償に関する条例(昭和36年条例第27号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の遊佐町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例及び一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の特別職の報酬等審議会設置条例、第2条の規定による改正後の遊佐町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第6条の規定による改正後の遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の特別職の報酬等審議会設置条例、第2条の規定による改正前の遊佐町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第5条の規定による廃止前の教育長の勤務条件に関する条例及び第6条の規定による改正前の遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。