○遊佐町事務決裁規程
昭和48年4月1日
訓令第6号
注 平成6年3月から改正経過を注記した。
(目的)
第1条 この規程は、町長の権限に属する事務の円滑なる執行を図るとともに、責任の範囲を明らかにするため、別に定めるもののほか、事務の代決、専決、その他事務処理について必要な事項を定めることを目的とする。
(平18訓令6・全改)
(1) 決裁 町長又は町長から権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)の権限に属する事務について、最終的に意思決定を行なうことをいう。
(2) 専決 町長又は受任者の権限に属する事務について常時これらの者に代つて決裁することをいう。
(3) 代決 町長、受任者又は専決することができる者(以下「決裁権者」と総称する。)が不在の場合に、決裁権者が決裁すべき事務を一時その者に代わつて決裁することをいう。
(4) 不在 旅行その他の理由により、決裁又は決定をすることができない状態をいう。
(5) 回議 決裁権者が決裁をする前に直属系統の上司の承認を受けることをいう。
(6) 合議 決裁を受けるべき内容について他の部局にも関係がある場合に、決裁権者が決裁をする前に、その部局においても承認を受けることをいう。
(7) 電子決裁 町の電子計算機に接続された端末機器によつて決裁又は承認をすることをいう。
(平18訓令6・一部改正)
(決裁の順序)
第3条 事務は原則として、主管係長の意思決定を受けた後、しかるべき回議の順序による直属上司の決定、関係課の合議を経て、決裁責任者の決裁を受けなければならない。
(平18訓令6・全改)
(町長事務の代決)
第4条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2 町長、副町長ともに不在のときは、主管課長がその事務を代決する。ただし、予算執行及び支出命令の決裁事務に限り総務課長が代決する。
3 前2項の場合であつてもあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要、異例若しくは疑義ある事項は、代決することができない。
(平12訓令2・平19訓令14・平22訓令19・一部改正)
2 前項の規定による専決事務であつても、その処理について、特に命ぜられた事項、重要、異例若しくは新たな事項又は解釈上疑義ある事項は、上司の決裁を受けなければならない。
3 前2項の規定によりがたい場合は、町長の承認を得て、主管課長が別に定めることができる。
(平15訓令2・平19訓令14・一部改正)
(専決事項の移譲)
第6条 課長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を主管課長補佐又は主管係長に専決させることができる。
2 前条による専決事項であつても、重要又は異例に属すると認められる事務については、上司の決裁を受けなければならない。
(平7訓令9・一部改正)
(副町長の専決事務の代決)
第7条 副町長の専決事務について、副町長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。
2 予算執行及び支出命令の決裁事務にあつては、前項の既定に関らず、総務課長が代決するものとし、副町長、総務課長とも不在のときは、財政主管係長が代決する。
(平18訓令6・全改、平19訓令14・平22訓令19・一部改正)
(課長専決事務の代決)
第8条 課長の専決事務について、課長が不在のときは、課長補佐又は主務の係長が事務を代決する。
(平18訓令6・追加)
(不在)
第9条 決裁権者又は代決者に至るまでの査閲を受けるべき上司が不在の場合は、主務者において「不在」と記入しなければならない。
(平18訓令6・旧第8条繰下)
(後閲)
第10条 決裁者又は代決者が、その主務者の不在の上司の後閲の必要を認め指示したものまたは主務者において、不在の上司に後閲の必要があると認めるものについては、主務者は「後閲」と記入し、決裁を受けた後遅滞なく上司の後閲を受け、その事項が文書によらないものであれば、その要旨を報告しなければならない。
2 代決した事務については、すみやかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例又は軽易な事務については、この限りでない。
(平18訓令6・旧第9条繰下)
(報告)
第11条 専決又は代決した事務について、その内容が重要であると認められるものについては、専決者又は代決者はすみやかに文書又は口頭をもつて上司に報告しなければならない。
(平18訓令6・旧第10条繰下)
(電子決裁における特例)
第12条 電子決裁によつて決裁又は承認を行うときは、前3条の規定は適用しない。
2 電子決裁の場合で専決又は代決した事務について、その内容が重要であると認められるものについては、専決者又は代決者はすみやかに適切な方法によつて上司に報告しなければならない。
3 第8条の規定の適用にあたつて、電子決裁を行う場合は、決裁者及び代決者ともに不在のときの措置をあらかじめ定めておかなければならない。
(平18訓令6・追加)
附則
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 事務の代決及び専決に関する規程(昭和36年7月1日訓令第3号)は廃止する。
附則(昭和53年3月31日訓令第3号)
この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。
附則(昭和55年3月28日訓令第1号)
この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和58年3月28日訓令第1号)
この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(昭和60年10月12日訓令第4号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年3月27日訓令第2号)
この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(昭和62年3月31日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成元年4月1日訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成2年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成3年4月1日訓令第8号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成5年3月30日訓令第9号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年3月22日訓令第1号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成7年3月31日訓令第9号)
この訓令は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成8年3月29日訓令第1号)
この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成8年9月1日訓令第7号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成10年3月31日訓令第2号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月30日訓令第2号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月29日訓令第6号)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年1月27日訓令第2号)
この訓令は、平成15年2月1日から施行する。
附則(平成17年3月30日訓令第9号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月30日訓令第6号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日訓令第7号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月27日訓令第14号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日訓令第4号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日訓令第19号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年8月2日訓令第32号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成22年7月1日から適用する。
附則(平成24年3月23日訓令第6号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月26日訓令第15号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成27年3月16日訓令第2号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月15日訓令第4号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日訓令第4号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月11日訓令第5号)抄
1 この規程は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1
(平7訓令9・平8訓令7・平12訓令2・平15訓令2・平17訓令9・平18訓令6・平18訓令7・平19訓令14・平20訓令4・平22訓令19・平24訓令6・平27訓令2・平28訓令4・平29訓令4・令5訓令5・一部改正)
(1) 庶務関係
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 総務課長 | 課長共通 | ||
会議 | 課長会議 | 招集及び案件の決定 |
|
|
| |
付属機関等 | 招集及び諮問事項の決定 |
|
| 附属機関及び他の執行機関との連絡 | ||
庁中連絡会議 |
| 庁中連絡会議招集及び案件決定 |
| 所管事務に関する軽易な会議の開催決定 | ||
その他の会議 |
|
|
| 会議の開催及び事務の調整 | ||
行政区域 | (1) 廃置分合及び境界変更に関すること。 (2) 字界字名の変更に関すること。 |
|
|
| ||
職制 | (1) 課係の設置及び事務配分の決定 (2) 権限の委任に関すること。 (3) 職の設置、改廃に関すること。 (4) 専決、代決に関すること。 | (1) 事務管理に関すること。 |
| 所属職員の事務分掌の決定 | ||
議会 | (1) 議会の招集及び議案の決定に関すること。 (2) 専決処分に関すること。 (3) その他議会に関すること。 |
| 議会との連絡に関すること。 |
| ||
事務引継 | 副町長 | 課長の事務引継 |
| 係長以下の事務引継 | ||
文書 | 公印 | 制定、改廃 |
| ① 改刻 ② 公印の管理及び専用以外管守 (所定職員に専決させること。) | 専用印の管守(所定職員に専決させること。) | |
収受発送 |
|
| ① 収受文書の配付及び発送(所定職員に専決させること。) ② タイプ浄書の決定(所定職員に専決させること。) | 申請書、届書等の受理、不受理の決定 | ||
保存廃棄 |
|
| (1) 文書の保存及び保存期間を経過した文書の廃棄 (2) 書庫の管理 |
| ||
文書の処書 | 指導統制 |
|
| (1) 文書取扱の指導、統制 (2) 文書取扱区分の決定 |
| |
報告調査照会回答 | (1) 特に重要な事項である調査、報告、進達、副申、その他これに類するもの (2) 特に重要な事項である指令、通知、申請、照会、回答 | ① 重要な事項である調査、報告、進達、副申、その他これに類するもの ② 重要な事項である指令、通知、申請、照会、回答 |
| (1) 定例的な事項の調査、報告、進達、副申、その他これに類するもの (2) 軽易な事項の指令通知、申請、照会、回答 (3) 主管事務に関する照会、調査及び各種資料の収集 | ||
証明閲覧 |
| 異例なもの |
| 原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付、その他定例的なもの | ||
帳票 |
|
| 帳票の登録 | 帳票様式の作成 | ||
その他の文書 |
| 重要な出版物の刊行 | (1) 他庁から依頼の公告掲示 (2) 庁舎掲示板の管理 | (1) 原簿台帳簿の作成および記載の確認 (2) 統計書等の出版物の贈与 (3) 定期、軽易な出版物の刊行 (4) 公簿および図書の管理 | ||
法制 | 公示令達(公告、公示、公示送達、その他) | 特に重要なもの | 重要なもの | 町掲示場の管理 | 軽易、定例的なもの | |
令規 | 条例、規則等の制定改廃 |
| 例規集の編集、発行および加除整理 | 例規集の保全および登載改廃 | ||
(2) 人事関係
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 総務課長 | 課長共通 | |||
任免等 | 任免 | 職員の任免 | 臨時職員の任免 |
|
| ||
分限懲戒 | 全職員 |
|
|
| |||
配置換出向 | 全職員 |
|
| 課内配置職員の事務分担 | |||
服務 | 勤務時間等 | 勤務時間の割振り | 課長等の代休日の指定、週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更 |
| (1) 職員の代休日の指定、週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更 (2) 職員の時間外勤務命令及び職員の特殊勤務命令 | ||
研修 | 長期研修の参加 | 短期研修の参加 | 一般的な研修の参加 | 職務研修の参加 | |||
休暇等 | 年次有給休暇 |
| 課長の休暇の承認 | 7日以上にわたる職員の休暇の承認 | 職員の休暇の承認 | ||
病気休暇特別休暇 | 1月以上の休暇の承認 | 課長の休暇の承認 | 職員の休暇の承認 |
| |||
その他の休暇育児休業 |
| 課長及び1月以上にわたる職員の休暇の承認 | 1月未満の職員の休暇の承認 |
| |||
職務専念義務免除 | 異例な職務専念義務の免除 | 一般的な職務専念義務の免除 | 研修を受ける場合及び厚生計画の実施に参加する場合 |
| |||
出勤簿管理 |
|
|
| 職員の出勤簿の管理 | |||
身分・服務 |
| 営利企業の従事許可 | (1) 職員証の交付 (2) 職員記章の貸与 (3) 特殊な身分証票の交付 |
| |||
旅行命令 | 町管内 |
|
|
| 課長以下 | ||
県内 | 副町長 | 課長で宿泊を要する場合 | 補佐以下で宿泊を要する場合 | 課長以下で宿泊を要しない場合 | |||
県外 | 副町長 | (1) 課長 (2) 補佐以下で宿泊を要する場合 | 補佐以下で宿泊を要しない場合 | ||||
給料 | 給料 | 決定 | 特別昇給 | 全職員 |
|
|
|
普通昇給 |
| 全職員 |
|
| |||
支給 |
|
| 全職員 |
| |||
手当 | 認定 | 特殊なもの |
| 全職員 |
|
| |
特例的なもの |
|
| 全職員 |
| |||
支給 |
|
| 全職員 |
| |||
備考 旅行命令中 県外のうち秋田県由利郡及び本荘市にかかる分については県内と同一の取扱いとする。
(3) 財務関係
(単位：千円)
決裁事項／決裁区分 | 町長 | 副町長 | 総務課長 | 課長共通 | |||
予算 | (1) 予算編成方針の決定および指示 (2) 予算案の決定 | 予算執行に関し、各機関の報告を徴し又は指示すること。 | (1) 会計年度及び科目の更訂 (2) 予算の流用 (3) 予算科目の新設 |
| |||
調定、収入命令 |
|
|
| (1) 既決予算の補正を必要としない収入金 (2) 主管事務に属する使用料、手数料その他諸収入金(特殊なものを除く。) | |||
徴収 | 納入通知督促 |
|
|
| (1) 主管事務に属する税、使用料、手数料の納入通知 (2) 督促状、催告状の発行 | ||
納期限延長徴収猶予等 |
| (1) 繰上徴収 (2) 納期限延長 (3) 徴収猶予 (4) 徴収猶予取消 |
|
| |||
減免 | 異例なもの |
|
| 軽易なもの | |||
滞納処分不納欠損処分 | (1) 差押処分の決定 (2) 滞納処分の執行停止 (3) 差押の解除 (4) 差押物件の公売公告 (5) 不納欠損処分 | 交付要求 |
| (1) 差押処分 (2) 差押物件の換価処分 | |||
過誤納金還付 |
|
|
| 過誤納金還付 | |||
審査請求 | 賦課、徴収、滞納処分に係る審査請求の決定 |
|
|
| |||
その他 |
|
|
| 徴収の嘱託、受託 | |||
財産 | 行政財産の使用許可 | 異例な使用許可 |
|
| 定例的な使用許可 | ||
普通財産の貸付管理決定、契約 | 1年以上 | 1年未満 |
|
| |||
物件の借受(金額は年間予定契約額又は評価額) | 500以上 | 500未満 |
|
| |||
財産の取得、処分 | 100以上 | 100未満 |
|
| |||
不用品処分(金額は見積額) |
| 50以上 | 50未満 |
| |||
寄附採納 | 50以上 | 50未満 |
|
| |||
負担金・補助金の交付決定 | 500以上 | 500未満 | 100未満 |
| |||
その他の契約事項 | 工事関係(営繕・修繕を含む。) | 工事施工計画の決定(工事施工伺、入札執行伺を含む。) | 予定金額 10,000以上 | 予定金額 10,000未満 |
| 予定金額 3,000未満 | |
予定価格の決定及び入札の執行 | 設計金額 50,000以上 | 設計金額 50,000未満 |
|
| |||
契約の締結 | 請負契約 | 契約金額 10,000以上 | 契約金額 10,000未満 | 契約金額 3,000未満 | 契約金額 1,000未満 | ||
移転補償等(賠償金を除く。) | 契約金額 3,000以上 | 契約金額 3,000未満 | 契約金額 1,000未満 | 契約金額 500未満 | |||
工事の出来形及び竣工検査の認定 | 契約金額 10,000以上 | 契約金額 10,000未満 | 契約金額 3,000未満 | 契約金額 1,000未満 | |||
契約の変更 | 契約変更金額(増減額) (工事施工伺を含む。) | 3,000以上 | 3,000未満 | 1,000未満 | |||
工期 | 1ヶ月以上 | 1ヶ月未満 | |||||
工事監督職員の選任 |
| 3,000以上 |
| 3,000未満 | |||
その他 |
|
|
| (1) 工事材料検査 (2) 工事現場代理人、主任技術者の承認 | |||
委託関係 | 委託業務施工計画の決定(業務委託伺、入札執行伺を含む。) | 予定金額 5,000以上 | 予定金額 5,000未満 |
| 予定金額 1,000未満 | ||
予定価格の決定及び入札の執行 | 設計金額 10,000以上 | 設計金額 10,000未満 |
|
| |||
契約の締結 | 契約金額 5,000以上 | 契約金額 5,000未満 | 契約金額 1,000未満 | 契約金額 300未満 | |||
委託業務完了の認定 | 契約金額 5,000以上 | 契約金額 5,000未満 |
| 契約金額 1,000未満 | |||
契約の変更 | 契約変更金額(増減額) (業務委託伺を含む。) | 1,000以上 | 1,000未満 | 500未満 | |||
契約期間 | 1ヶ月以上 | 1ヶ月未満 | |||||
物品関係 | 物品調達計画の決定(物品購入伺、入札執行伺を含む。) | 予定金額 3,000以上 | 予定金額 3,000未満 |
| 予定金額 500未満 | ||
予定価格の決定及び入札の執行 | 設計金額 10,000以上 | 設計金額 10,000未満 |
|
| |||
契約の締結 | 契約金額 3,000以上 | 契約金額 3,000未満 | 契約金額 1,000未満 | 契約金額 300未満 | |||
物品検収の認定 | 契約金額 3,000以上 | 契約金額 3,000未満 | 契約金額 1,000未満 | ||||
契約の変更(契約変更金額の増減額) | 1,000以上 | 1,000未満 | 500未満 | ||||
その他の契約の締結 | 契約金額 3,000以上 | 契約金額 3,000未満 | 契約金額 1,000未満 | 契約金額 300未満 | |||
備考
1 収入及び支出負担行為に関するもので、町長及び副町長が決裁権者の場合は、すべて総務課長に合議するものとする。
2 調定、収入命令中軽微なもの、補助金等の確定通知により調定処理を行うものについては、課長の指示により担当者において処理することができるものとする。
(4) 予算執行及び支出命令
(単位：千円)
決裁区分 節別 | 予算執行・支出命令 | |||||
町長 | 副町長 | 総務課長 | 課長共通 | |||
1 | 報酬 |
|
|
| 全額 | |
2 | 給料 |
|
| 全額 |
| |
3 | 職員手当等 |
|
| 〃 |
| |
4 | 共済費 |
|
| 〃 |
| |
5 | 災害補償費 |
|
| 〃 |
| |
6 | 恩給及び退職年金 |
|
| 〃 |
| |
7 | 報償費 |
| 100以上 | 100未満 | 50未満 | |
8 | 旅費 |
|
| 100以上 | 100未満 | |
9 | 交際費 | 100以上 | 100未満 | 50未満 |
| |
10 | 需用費 | 消耗品費 | 1,000以上 | 1,000未満 | 500未満 | 300未満 |
燃料費 | 1,000以上 | 1,000未満 | 500未満 | 500未満 | ||
食糧費 |
| 100以上 | 100未満 | 50未満 | ||
印刷製本費 | 1,000以上 | 1,000未満 | 500未満 | 300未満 | ||
光熱水費 |
|
|
| 全額 | ||
修繕料 | 1,000以上 | 1,000未満 | 500未満 | 300未満 | ||
賄材料費 |
| 500以上 | 500未満 | 300未満 | ||
飼料費 |
| 500以上 | 500未満 | 300未満 | ||
医薬材料費 |
| 500以上 | 500未満 | 300未満 | ||
11 | 役務費 | 通信運搬費 |
|
|
| 全額 |
広告料 | 300以上 | 300未満 |
|
| ||
手数料 |
| 500以上 | 500未満 | 300未満 | ||
保険料 |
|
|
| 全額 | ||
保管料 |
| 500以上 | 500未満 | 300未満 | ||
筆耕翻訳料 |
| 500以上 | 500未満 | 300未満 | ||
12 | 委託料 | 1,000以上 | 1,000未満 | 500未満 | 300未満 | |
13 | 使用料及び賃借料 | 1,000以上 | 1,000未満 | 500未満 | 300未満 | |
14 | 工事請負費 | 10,000以上 | 10,000未満 |
| 3,000未満 | |
15 | 原材料費 | 1,000以上 | 1,000未満 | 500未満 | 300未満 | |
16 | 公有財産購入費 | 1,000以上 | 1,000未満 |
| 500未満 | |
17 | 備品購入費 | 1,000以上 | 1,000未満 | 500未満 | 300未満 | |
18 | 負担金補助及び交付金 | 保険給付費及び医療諸費補助金、負担金 |
|
|
| 全額 |
上記以外の補助金、負担金 | 1,000以上 | 1,000未満 | 500未満 | 100未満 | ||
19 | 扶助費 |
|
|
| 全額 | |
20 | 貸付金 | 高額療養費・出産費貸付金 |
|
|
| 全額 |
上記以外の貸付金 | 1,000以上 | 1,000未満 | 500未満 | 100未満 | ||
21 | 補償補填及び賠償金 |
| 全額 |
|
| |
22 | 償還金利子及び割引料 |
|
|
| 全額 | |
23 | 投資及び出資金 | 全額 |
|
|
| |
24 | 積立金 | 1,000以上 |
| 1,000未満 | 100未満 | |
25 | 寄附金 | 全額 |
|
|
| |
26 | 公課費 |
|
|
| 全額 | |
27 | 繰出金 |
| 全額 |
|
| |
備考
1 町長及び副町長の決裁事項については、すべて総務課長に合議することとする。
2 「課長」欄中、出納室にあつては、会計管理者、議員および農業委員会にあつては事務局長、選挙管理委員会にあつては書記長、監査委員にあつては書記をそれぞれ課長と読み替えるものとする。
3 教育委員会にあつては、「副町長」欄中副町長を教育長とそれぞれ読み替えるものとする。
別表第2
(平22訓令19・全改、平22訓令32・平24訓令15・平29訓令4・令5訓令5・一部改正)
(1) 総務課
専決区分 専決事項 | 副町長 | 主管課長 |
表彰 |
| 表彰該当者の調査 |
儀式・諸行事 | 事業計画 | 計画に基づく事業実施 |
庁内外の戸締り及び施設管理 |
| (1) 庁内外の戸締まりの指示 (2) 庁舎及び庁舎設備の使用の調整並びに規制 (3) 庁舎内外の清掃計画の決定 (4) 庁用自動車の使用許可並びに登録調査、保険 |
職員研修及び厚生 | (1) 職員研修計画の決定 (2) 部外研修受講者決定(5日以内) (3) レクリェーション等の計画決定 | (1) 職員研修計画の実施 (2) 健康診断の計画及び実施 (3) 計画に定められたレクリェーションの実施 (4) 共済組合及び退職手当組合に関する業務 |
公務災害補償 |
| (1) 職員の公務災害補償の基金への認定申請 (2) 非常勤職員の公務災害補償の支出命令 |
交付税 | 交付税の算定に用いられる資料の提出 |
|
町債 | (1) 起債事業計画の申請 (2) 起債の承認を受けた事業資金の前借及び借替 | 借入金の元利償還 |
財産管理 | (1) 財産整備計画の作成 (2) 財産管理に関する調整 | (1) 財産の取締り処分の決定による権利の保存 (2) 移転、変更、消滅等の登録 (3) 財産表の作成 (4) 財産台帳の整備 |
賃金 | 政府資金等の借入申し込み |
|
電算 | 電算移行計画に基づく実施計画 | (1) 電算業務の実施に関する調整 (2) 電算機の使用計画 (3) 電算業務の実施に伴う資料の保管、保存及び処理方法 |
統計調査 | (1) 統計調査員の推せん (2) 重要な統計調査の報告 (3) 統計調査計画の決定 | (1) 統計調査区の設定 (2) 統計資料の収集 (3) 統計協会の連絡 (4) 簡易な統計調査の報告 |
災害救助 |
| (1) 災害救助対策の実施 (2) 災害救助の訓練 (3) 災害救助の金品の給付及び物品の貸与 |
交通安全対策 | 交通安全対策事業計画の立案 | (1) 交通安全運動の実施 (2) 交通災害共済の加入決定 (3) 交通災害共済金の支給 |
自衛官募集 | 自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務 | |
後援・共催 | 軽易、定例的な事項に関する許可 |
(2) 企画課
専決区分 専決事項 | 副町長 | 主管課長 |
企画 | (1) 町振興計画の変更で軽易なもの (2) 町行政の総合調整 | (1) 町振興計画資料の収集調整 (2) 行政資料の収集調査 |
事務管理 | 事務改善計画の策定 | 事務改善資料の収集調査 |
広報広聴 | (1) 世論の聴取、要望事項の処理 (2) 町勢要覧の発行 (3) 広報計画の決定 | (1) 町広報の編集及び発行 (2) 広報活動の実施 |
開発 | 開発計画の立案 | (1) 開発計画資料の収集調査 (2) 公共用地の先行取得資料の収集調査 (3) 土地開発関係法の申請受理 |
観光 | 観光計画に基づく実施計画 | (1) 観光関係各種催物の決定 (2) 観光団体の育成 |
(3) 産業課
専決区分 専決事項 | 副町長 | 主管課長 |
企業誘致 | 企業誘致計画の立案 | 企業誘致計画資料の収集調査 |
農業振興 | (1) 農業振興計画に基づく実施計画の決定 (2) 農産物品評会等の実施計画の決定 (3) 農村生活改善の指導計画の決定 (4) 関係機関に協力指導助言の依頼 (5) 農村総合整備計画の決定 | (1) 農業振興計画に基づく事業の実施 (2) 農業生産及び経営の技術指導 (3) 副業の指導奨励の実施 (4) 農業研究団体等の指導育成 (5) 農産物病中害防除の指導実施 (6) 採種圃の設置、種苗のあつせん指導 (7) 農産物の流通対策の調査 (8) 農村生活改善の指導実施 (9) 青少年クラブ活動の育成指導 (10) 農産物品評会等 (11) 農林資金等の借入指導 (12) 農村環境基盤整備及び農村環境施設整備計画の実施 |
開発及び土地改良 | (1) 土地改良指導計画に基づく実施計画 (2) 農地及び施設災害復旧計画 (3) 道路改良及び補修計画 | (1) 開拓地の営農指導 (2) 土地改良事業、農地利用率増進指導 (3) 土地改良諸団体の育成指導 |
畜産 | (1) 畜産振興計画に基づく実施計画 (2) 家畜の導入及び貸付 (3) 牧野改良計画 (4) 家畜共進会等開催計画 | (1) 家畜の飼育及び保護衛生の指導 (2) 家畜の防疫及び予防接種 (3) 畜産振興計画の実施 (4) 畜産団体の育成指導連絡 (5) 牧野改良、飼料作物栽培の指導 |
林業 | (1) 植林計画に関すること (2) 林道の開設、廃止 (3) 部分林の設定、廃止 (4) 保安林に関すること (5) 財産区財産林の管理計画及び変更 | (1) 町有林及び部分林の維持管理 (2) 造林指導、苗木あつせん (3) 伐採許可申請手続 (4) 特別狩猟、野鳥飼育許可申請手続 (5) 緑化運動の実施 (6) 林業団体の育成指導連絡 (7) 林産物の生産指導 (8) 財産区の収入及び支出 (9) 使用料加入金又は分担金に関すること |
水産 | 水産基本計画に基づく実施計画 | (1) 水産業経営の指導 (2) 水産団体の育成指導連絡 |
漁港 | 漁港計画に基づく実施計画 | 漁港の管理に関すること |
商工 | (1) 中小企業融資保証に関すること (2) 消費対策事業計画に基づく実施計画 (3) 計量観念の啓蒙計画 | (1) 商工業の相談育成 (2) 企業診断、商店経営指導 (3) 消費対策計画事業の実施 (4) 計量器定期検査事業の調査 |
(4) 地域生活課
専決区分 専決事項 | 副町長 | 主管課長 |
道路橋梁 | (1) 道路の占用の禁止又は制限 (2) 通行禁止、制限区間の指定 | (1) 道路占用許可 (2) 道路占用期間満了後の原状回復指示 (3) 道路管理者以外の者の行う工事の承認 (4) 道路、橋梁に関する禁止行為の制限 (5) 道路標識の設置 (6) 道路水路の境界明示 (7) 小規模な道路橋梁の補修 (8) 道路、橋梁台帳の整備 (9) 測量等のための他人の土地の立入、一時使用 (10) 用地の買収手続 (11) 県道占用願の進達処理 |
都市計画土地区画整理 | (1) 保留地の保留、処分 (2) 仮換地の指定、変更 (3) 建築物等の移転及び除去の決定並びに通知 (4) 換地の決定 | (1) 建築物の移転実施 (2) 都市計画上必要な資料の収集調査 (3) 借地権等の申告書の処理 |
土木工事 | (1) 土木災害応急措置 (2) 軽易な直営工事の決定 (3) 基本計画に基づく施策の決定 | (1) 工事施行方法の承認 (2) 土木工事施工上の指示、監督 (3) 土木機械等の維持管理 (4) 土木資材の保管管理 |
建築 | (1) 事業施行方法の承認 | (1) 建築工事施行の指示監督 (2) 軽易な町有建物の修繕 (3) 建築営繕工事の設計 (4) 申請、届書の推達、処理 |
公営住宅 | (1) 公営住宅入退居の承認 (2) 公営住宅の明渡し請求 | (1) 公営住宅の模様替、増築及び工作物設置の許可 |
公害防止 | 公害対策の計画作成 | (1) 公害発生施設の調査及び進達 (2) 公害防止の指導及び規制 |
環境衛生 | (1) 道路、河川、海岸広場等環境整備計画の作成 (2) そ族昆虫駆除指導計画 (3) 廃棄物処理 | (1) 地域衛生組織の育成 (2) ごみ不法投棄の規制 (3) 下水、その他清掃の実施 (4) そ族昆虫駆除の実施 (5) 廃棄物処理場の使用許可 |
埋火葬 | 斎場の運営管理 | 埋火葬、改葬の許可 |
清掃 | (1) ごみ収集等清掃計画作成 (2) じん芥処理及び汚物取扱業者の許可 | (1) ごみ、汚物等の処理 (2) ごみ収集、運搬等の許可証の交付 |
畜犬登録 | (1) 犬の鑑札交付 (2) 犬の登録申請、その他諸届の処理 (3) 狂犬病予防接種 |
(5) 健康福祉課
専決区分 専決事項 | 副町長 | 主管課長 |
生活保護 | 法外援護に関すること | (1) 要保護者の調査報告 (2) 被保護者の指導、指示 |
児童福祉 | 保育園保育料の負担限度額の認定 | (1) 保育園の入退所措置 (2) 保育園児の給食(所定職員に専決させること) (3) 児童福祉法施行令第7条の規定に基づく事務 (4) 児童扶養手当法施行令第6条の規定に基づく事務 (5) 子ども手当の認定支給 |
福祉医療 |
| (1) 医療費の認定支給 (2) 受給者の資格取得喪失の認定 |
戦傷病者戦没遺族等の援護 |
| (1) 遺族年金、障害年金 (2) 国債担保貸付進達 (3) 引揚者給付金進達 (4) 旧軍人恩給等請求の進達 |
老人福祉 | 被措置者及び扶養義務者からの費用徴収 | (1) 老人福祉事業の実施 (2) 老人健康診断の実施 (3) 老人クラブの育成 (4) ホームヘルプサービス事業の実施 (5) 老人ホームへの入所委託後の措置変更 (6) 老人福祉法第27条の遺留金品の処分 (7) 被措置者等の資産及び収入調査の嘱託及び報告の請求 |
介護保険 |
| (1) 要介護・要支援認定事務 (2) 介護認定審査会の開催 (3) 給付管理に関わる事務 (4) 利用者負担の減免・負担限度額の認定 (5) 地域支援事業の実施 |
障がい者福祉 | 被措置者及び扶養義務者からの費用徴収 | (1) 身障者福祉事業の実施 (2) 身障者更生援護施設への入所委託後の措置変更 (3) 更生訓練費の支給 (4) 更生医療に関すること (5) 補装具に関すること (6) 精神保健福祉事業の実施 (7) 知的障がい者福祉事業の実施 |
ひとり親福祉 |
| 母子及び父子家庭福祉事業の実施 |
後期高齢者医療 |
| (1) 被保険者証の引き渡し (2) 各申請の受付 |
出稼ぎ | 出稼ぎ対策に関すること | (1) 出稼ぎ調査 (2) 出稼ぎ者の援護業務 |
その他の福祉 |
| (1) 福祉諸団体の指導、連絡調査 (2) 募金団体及び日本赤十字社支部との連絡調整 (3) 生活相談 (4) 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺品、金品の処理 |
予防接種 | 予防接種法に基づく予防接種の計画 | (1) 予防接種実施 (2) 予防接種済証の交付 (3) 予防接種の実費減免 |
保健指導 | (1) 保健衛生思想の普及計画 (2) 生活習慣病対策計画の作成 (3) 母子保健事業計画の作成 (4) 栄養改善指導計画の作成 | (1) 健康診査、がん検診等の実施 (2) 母子保健事業の実施 (3) 栄養改善指導 (4) 保健師家庭訪問及び健康相談実施 (5) その他保健衛生事業の実施 |
国民健康保健 |
| (1) 被保険者の資格取得、喪失の認定 (2) 被保険者証の交付 (3) 看護移送の承認 (4) 国保事業状況報告 (5) 療養費等の支給申請書の処理 |
母子保健 | (1) 母子保健指導、各種健診、相談等 |
(6) 町民課
専決区分 専決事項 | 副町長 | 主管課長 |
戸籍 | 戸籍の届出を怠つた者の簡易裁判所への通知 | (1) 戸籍簿、除籍簿の閲覧及び謄抄本の交付 (2) 戸籍、除籍に関する証明及び届書申請書等記載事項の証明 (3) 戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤のある場合の関係人に対する通知 (4) 戸籍の職権訂正 (5) 戸籍に関する届出を怠つた者に対する催告 (6) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告 (7) 相続税法第58条第1項に基づく報告 (8) 戸籍法施行規則第48条第2項の届書の送付 (9) 人口動態調査表の作成報告 (10) 犯罪人名簿の整理及び通知 |
住民基本台帳法 | 住民基本台帳法による届出を怠つた者の簡易裁判所への通知 | (1) 職権による住民票の記載、消除更正 (2) 附票の記載、消除、更正 (3) 住民票及び附票の閲覧謄抄本その他の証明 (4) 住民票の記載又はその更正をした場合の本籍市町村への通知 (5) 本籍転属の場合の附票記載事項の通知 (6) 戸籍の届書等に基づく住所地市町村への通知 |
印鑑 |
| (1) 印鑑の登録及び証明 (2) 印鑑届出事項変更による職権訂正及び抹消 |
町税の賦課 | (1) 軽易な不服、苦情処理 (2) 検税計画 | (1) 誤調定の減額 (2) 臨時課税の納期の決定 (3) 諸申告書の処分 (4) 課税権の帰属決定 (5) 土地、家屋の申告書の経由 (6) 土地、家屋の登録済通知書の処理 (7) 台帳登録の不動産の価格等の県通知 (8) 督促状の発行 |
納税奨励 | 納税思想の啓発普及計画 | (1) 納税思想の啓発宣伝 (2) 納税相談 |
軽自動車 |
| 標識の交付 |
法人 |
| 法人の事業開始、廃止等諸届の処理 |
国民年金 |
| (1) 国民年金の届書、申請書の処理 (2) 給付に関すること |