新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「地方創生臨時交付金」といいます。）は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、町内の中小企業に対する事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図ることを目的として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和2年度に創設されました。 遊佐町では、この地方創生臨時交付金を活用して、感染症拡大の防止や町民生活及び事業者支援などの取組を行っています。

　交付対象となる事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業であって、国の緊急経済対策に掲げられた各柱に該当する事業が交付対象となります。（交付対象となる各経済対策の柱は以下のとおりです。）

○「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）
　・感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
　・雇用の維持と事業の継続
　・次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
　・強靭な経済構造の構築

○「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）
　・新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
　・ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

○「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）
　・新型コロナウイルス感染症の拡大防止
　・「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
　・未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動

○「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和4年4月26日関係閣僚閣議決定）
　・原油価格高騰対策
　・エネルギー・原材料・食料等安定供給対策
　・新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等
　・コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

○「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和4年10月28日閣議決定）
　・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金枠の創設

地方創生臨時交付金の詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。

地方創生臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に活用する事ができます。
遊佐町が提出した実施計画は次のとおりです。

地方創生臨時交付金を活用して実施した事業について、事業実績及び効果検証を公表します。