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「永続地帯」2022年版報告書の公表について

 千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。
 
「永続地帯(sustainable zone)」とは、「その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる区域」のことをいいます。その区域で得られる再生可能エネルギーと食料の総量がその区域におけるエネルギーと食料の需要量を超えていれば、永続地帯となります。(実際に自給自足している・いないということではありません。)
 
「永続地帯」研究の最新結果として、2022年度版の報告書データが公表(2023年6月)されております。山形県からは4自治体(西川町、朝日町、大蔵村、遊佐町)が永続地帯となっています。
 
遊佐町は、再生可能エネルギー自給率(164.3%)・食料自給率(355.6%)ともに高い数値となっております。
(※あくまでエネルギー需要に対する供給量、カロリーベースでの自給率の数値ですので、実際に他に頼らず自給自足できるということではありません。また、カーボンニュートラルが達成されているということではありませんので、ご留意ください。)
 
町として、今後の環境施策を検討・推進していく上で、参考となる内容でありますので、ご紹介させていただきます。
 
 ・永続地帯ホームページ  https://sustainable-zone.com/
 
 ・2022年度版報告書  https://sustainable-zone.com/sz2022report/


 

この記事に対するお問い合わせ

担当課:地域生活課
担当:環境係
TEL/FAX:0234-72-5881 / 0234-72-3318
 

山形県遊佐町役場

〒999-8301 山形県飽海郡遊佐町遊佐字舞鶴202番地 電話:0234-72-3311(代表) FAX:0234-72-3310
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