(趣旨)

第1条　この要綱は、遊佐町税条例(昭和50年条例第27号)第70条第1項に規定する軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、運行の用に供することができない場合、又は所有していない場合及び所有者の所在が不明となつている場合がある。これらに該当する軽自動車等について、実態を調査のうえ課税することが適当でないと認められるものについて、課税の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　課税保留の適用範囲は、次のとおりとする。

(適用範囲に係る始期)

第3条　前条にかかる始期は、次のとおりとする。

(軽自動車税課税保留申請書の提出)

第4条　第2条の規定により課税保留を受けようとする者から申し出があつた場合には、軽自動車税課税保留申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び必要に応じ関係書類を提出させるものとする。

(調査及び適用の決定)

第5条　前条に規定する申請書の提出があつた場合又は第2条に規定する軽自動車等を確認した場合には、その実態を調査し、軽自動車実態調査報告書(様式第2号。以下「報告書」という。)を作成するものとする。

(申告書の整備)

第6条　前条の規定により課税保留を決定したときは、軽自動車税申告に必要な事項を記載し保管しなければならない。

(適用期間)

第7条　課税保留の適用期間は第3条に規定する始期から起算して3箇年度経過するまでとする。

(課税台帳の抹消)

第8条　前条の規定による課税保留の適用期間が終了した場合は、速やかに課税台帳を抹消するものとする。

(決定取消し)

第9条　課税保留の決定後又は課税台帳の抹消処分後において、当該軽自動車等に関しての課税が適当である事が確認された場合は、直ちに課税保留の決定及び課税台帳の抹消を取り消し、遡及して課税等の必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。