2　町が所有者から住宅を空き家活用住宅等として借り上げる期間は、10年とする。

3　町は、所有者に対し、空き家活用住宅等として借り上げる期間の空き家活用住宅等に係る固定資産税相当額を支払う。また、利用者への貸出しがあつた場合は、第12条第1項及び第2項の規定により定める利用料に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額を所有者に支払うものとする。

4　第2項に規定する借り上げる期間については、町と所有者双方で協議の上、延長することができる。この場合において、町又は所有者は定住促進空き家活用住宅等賃貸借契約期間の延長申入書(様式第1号)を提出しなければならない。

2　町長は、前項に規定する改修又は修繕を行おうとするときは、所有者の承諾を得なければならない。この場合において、町長と所有者との間の取決めを定めた覚書(様式第2号)を取り交わすものとする。

3　町長は、賃貸借期間の満了又は賃貸借契約の解除により、空き家活用住宅等を所有者に返還する際の原形に回復する義務を負わないものとする。

2　所有者は、空き家活用住宅等の賃貸借契約の解除を希望する場合は、当該住宅の賃貸借契約の解除を希望する日の1年前から6月前までの間に、町長に定住促進空き家活用住宅等賃貸借契約の解除申入書(様式第3号)を提出し、賃貸借契約の解除の申入れをしなければならない。

3　所有者は、町長の承諾を得ないで空き家活用住宅等として町と賃貸借契約を締結している住宅を第三者に対して売却し、又は担保等の設定をしてはならない。

2　利用者は、前項の規定により提出した定住促進空き家活用住宅等利用申込書に記載した連帯保証人が死亡し、又は連帯保証人たる資格を欠くに至つたとき若しくは異動が生じたときは、遅滞なく定住促進空き家活用住宅等連帯保証人変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、経済情勢、公租公課等の変動等により必要が生じたときは、入居期間中であつても、利用者と協議の上、利用料を変更することができる。

3　町長は、利用者に特別な事情があると認めるときは、利用料を減免することができる。

2　利用料は、毎月末日(月の途中で明け渡す場合は、明け渡す日)までに翌月分を納付しなければならない。

3　入居期間が1月に満たない月の利用料は日割計算による。この場合において、算出した額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　町長は、期限までに利用料を納付できない特別な理由があると認めるときは、遅延利息を減免することができる。

2　次に掲げる費用は、利用者の負担とする。

3　建物損害保険は、所有者が加入するものとし、町長は、火災等の災害による損害について一切責任を負わない。

2　利用者は、自らの責めに帰すべき事由により、空き家活用住宅等を破損し、又は汚損した場合には、これを原形に復し、又はこれに要する費用を町に賠償しなければならない。

3　利用者は、空き家活用住宅等を自らの居住又は自ら営業する店舗以外の用途に利用してはならない。

4　利用者は、空き家活用住宅等を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

2　前項の検査において、現に使用している空き家活用住宅等に立ち入るときは、あらかじめ当該空き家活用住宅等の利用者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により空き家活用住宅等の明渡しの請求を受けた利用者は、速やかに町長に空き家活用住宅等を明け渡さなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

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