(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2の規定及び市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(平成29年3月31日付雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、町内に居住する全ての子どもとその家庭(里親及び養子縁組を含む。)、及び妊産婦等の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関の連絡調整、その他必要な支援を行うために設置する遊佐町子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)の設置及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体及び設置場所)

第2条　支援拠点の実施主体は、遊佐町とする。

(対象者)

第3条　支援拠点における支援の対象者は、町内に居住する全ての子どもとその家庭(里親及び養子縁組を含む。)、及び妊産婦等とする。

(業務内容)

第4条　支援拠点の業務内容は、次のとおりとする。

(職員配置)

第5条　支援拠点には、国設置運営要綱に基づき、必要な職員を置く。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、支援拠点の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。