2　貸与される端末機は、議員等一人につき1台とし、端末機に係る賃借料(通信料を含む)及び会議システムの使用料は、町の負担とする。

3　議会事務局は、端末機貸与簿を整備し、常に貸与状況を把握するものとする。

4　議員等は、その職でなくなつたときは、独自に収集した端末機内の電子データを削除し、速やかに端末機を返還しなければならない。

2　議員等は、会議のほか公務及び政務活動において必要とする場合は、端末機を使用することができる。

3　議員等への各種通知及び連絡等については、押印を必要とする文書や他の規定により制限があるものを除き、文書の発送等によることなく端末機の通信機能を利用して行うことができる。

2　議長は、前項の申請書の提出があつた場合は、アプリの追加の可否について決定し、その結果を当該申請書に記載して通知するものとする。ただし、申請のあつたアプリが他の端末機において既に追加の了承がされている場合は、これを省略することができる。

3　アプリの追加に関する作業のうち管理者権限の必要なものについては、議長が指定した職員が行うものとする。

2　議員等は、故意又は過失による端末機の損傷、故障又は紛失により有償の措置が必要となつた場合は、修理等に係る費用の実費を負担しなければならない。

2　会議における端末機の使用にあたつては、次に掲げる行為を行つてはならない。

2　議員等が前条第2項に違反したと認められるときは、議長及び会議の長は注意喚起を行うものとし、当該注意によつても違反が改められない場合は、端末機の使用停止を命じることができる。

2　この規程に定めるもののほか、必要な事項は議長が別に定める。

この規程は、令和3年9月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。