(目的)

第1条　この要綱は、町内の景観及び町民の安全安心の確保を図るため、町内に存する老朽危険空き家の解体を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、遊佐町補助金等の適正化に関する規則(昭和44年規則第7号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りではない。

(補助対象となる空き家)

第4条　補助金の補助対象となる空き家は、第2条第2号に規定する老朽危険空き家で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りではない。

(補助対象事業費)

第5条　補助金の対象となる事業費は、補助対象者と解体撤去業者が締結した老朽危険空き家及びその敷地に存する工作物の解体、撤去及び処分に要する費用とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、次に掲げる額とする。この場合、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事前調査)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、次条に規定する補助金の交付申請をする前に、老朽危険空き家解体支援事業事前調査申込書(様式第1号)に登記事項証明書(未登記の場合は固定資産課税台帳記載事項の証明書)を添付し、当該空き家が補助対象事業に該当するか否かの調査を町長に申し込むものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　申請者は、工事着手前に老朽危険空き家解体支援事業補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類等を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の申請書の提出があつたときは、その内容の精査及び現地調査等必要な調査を行い、補助要件に適合しているかを審査し、老朽危険空き家解体支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第10条　前条の交付決定を受けた者で、補助事業の内容を変更又は取下げしようとする者は、老朽危険空き家解体支援事業変更(取下げ)承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。

(実績報告書)

第11条　補助金の交付決定を受けた者は、老朽危険空き家の解体及び撤去が完了したときは、老朽危険空き家解体支援事業実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受理した後関係書類の審査を行い、適正と認めたときは補助金の額を確定し、老朽危険空き家解体支援事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、前条の規定による補助金額の確定通知を受けたときは、老朽危険空き家解体支援事業補助金請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第14条　町長は、前条の規定による請求があつたときは、請求を受けた日から30日以内に交付決定者に対し、第12条に規定する補助金を支払うものとする。ただし、災害その他やむを得ない理由による場合は、この限りではない。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。