ア　教育委員会は、本事業の実施に関わる関係者の連絡調整の場として、放課後子ども教室運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置する。本事業を団体等と連携して行う場合は、受入団体内に運営委員会を設置する。

イ　運営委員会は、事業計画の策定、安全管理方策、広報活動方策、ボランティア等の地域の協力者の人材確保方策、活動プログラムの企画、事業実施後の検証及び評価等を行う。本事業を団体等と連携して行う場合においては、受入団体は運営委員会での決定事項を教育委員会に報告しなければならない。

ア　本事業は、放課後、週末等における地域の子どもの安全で、かつ安心な活動拠点を確保して子どもの受入れを行い、地域の多くの大人の参画を得て、様々な体験、交流及び学習活動の機会を提供する。

イ　受入れを行う実施場所は、小学校、中学校等の学校施設(教室、余裕教室、校庭、体育館等)、町内各地区のまちづくりセンター又は集落の公民館とする。ただし、特別な催物等を行う場合は、この限りでない。

ウ　受入日数及び時間数は、年間250日未満及び1日当たり4時間以内(準備、片付け等に要する時間を含む。ただし、長時間に及ぶ特別な催物等を行う場合は、この限りでない。)を標準的なものとする。

エ　受入れに当たつては、コーディネーターを含め5人以上の協力者を確保し、実施時には、受入た子どもの人数を考慮して必要人数を配置する。

オ　本事業で実施する体験、交流及び学習活動の内容は、運営委員会で協議して決定する。

ア　本事業に関わる経費は、予算の範囲内で教育委員会が支払う。

イ　本事業に関わる協力者の謝金は、1時間当たり1人1,050円以内とする。

ウ　受入団体が事業を運営するに当たり費用が発生する場合、教育委員会と協議して決定する。

ア　教育委員会は、本事業を団体等と連携して実施する場合、事業の趣旨、内容等を踏まえ、適切な団体等を選定するとともに、適切な事業運営がなされるよう指導を行う。

イ　受入団体は、年度ごとに事業計画書、利用者名簿、協力者名簿及び実績報告書を教育委員会に提出しなければならない。

ウ　この要綱に特別の定めのない事項については、教育委員会と受入団体が協議して決定する。