(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険税の内、令和元年度に確認された、納税義務者の設定誤りにより発生した固定資産税額の変更に伴い、減額されるものに関して、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5及び第18条の3の規定により付加決定及び還付をすることができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能額」という。)及び当該還付不能額に係る利息に相当する額(以下「利息相当額」という。)を還付金として支出することに関し必要な事項を定め、もつて税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(返還金支出の根拠および対象者)

第2条　返還金の支出は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定によるものとする。

(返還金の額等)

第3条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の通知)

第4条　町長は返還金の支出を決定したときは、支払いを受けるものに対してその額等を通知するものとする。

(適用除外)

第5条　過誤納金が納付者の虚偽その他不正な手段により生じた場合など返還金を支払うことが公益上不適当であると認められるときは、返還金を支払わないものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。