(趣旨)

第1条　この要綱は、難聴児の言語習得等の発達支援及びコミュニケーションの向上を促進し、もつて福祉の増進に資するため、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度及び中等度の難聴児の保護者に対して、補聴器購入費の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補聴器の購入に係る助成金(以下「助成金」という。)の交付対象者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者(以下「対象児」という。)の保護者とする。

(交付対象からの除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付の対象外とする。

(対象補聴器及び助成基準額)

第5条　助成の対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準額及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の交付額)

第6条　助成金の交付額は、別表に定める基準額と補聴器購入費として町長が必要と認める額とを比較して、いずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、算出した金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　この助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、遊佐町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、調査書(様式第3号)を作成するものとする。

(支給券の交付)

第9条　町長は、前条第3項の規定により助成金の交付決定を行つたときは、申請者に対し、遊佐町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業助成券(様式第6号。以下「助成券」という。)及び代理請求及び代理受領委任状(様式第7号。以下「委任状」という。)を交付しなければならない。

(補聴器の購入)

第10条　第8条第3項の規定による助成金の交付決定を受けた対象児の保護者が、当該交付決定に基づき補聴器を購入するときは、見積書を作成した補聴器販売事業者(以下「販売事業者」という。)において、補聴器を購入するものとする。

(対象児の保護者からの支払等)

第11条　販売事業者は、前条第2項の規定により対象児の保護者から助成券の提出を受けるとともに、当該補聴器購入費から第6条に規定する助成額を控除した額の支払を受けるものとする。

(領収書の交付)

第12条　販売事業者は、前条の規定により対象児の保護者から支払を受けたときは、支払を行つた対象児の保護者に対し、領収書を交付しなければならない。

(助成金の交付及び請求)

第13条　町長は、第10条第3項の規定により対象児の保護者から委任を受けた販売事業者からの請求に基づき、助成金を交付する。

(本事業費の支払)

第14条　町長は、前条第1項の規定により、販売事業者から請求があつたときは、審査の上、支払うことが適当であると認めるときは、助成金を当該販売事業者に交付するものとする。

(調査)

第15条　町長は、助成金の交付に関して必要があると認めるときは、販売事業者又はその従業員その他本事業に携わる者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は職員に質問若しくは照会をさせることができる。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第16条　町長は、対象児、申請者及び販売事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に助成金を交付しているときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(支給台帳の整備)

第17条　町長は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。