(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内の建築物の用途及び敷地等に関する制限を定めることにより、当該区域内における適切な土地利用等を図り、良好な居住環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、別表第1に掲げる区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　前条の区域(以下「計画地区」という。)内においては、別表第2のイ欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(容積率)

第4条　建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合(別表第2において「容積率」という。)は、同表ア欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建蔽率)

第5条　建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合(別表第2において「建蔽率」という。)は、同表ア欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第6条　建築物の敷地面積は、別表第2のア欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表オ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の高さの制限)

第7条　建築物の高さは、別表第2のア欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表カ欄に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地が地区計画の区域の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が第2条に規定する区域の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について、当該敷地の過半の属する計画地区に係る第3条及び第6条から前条までの規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　町長がこの条例の規定の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条　法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は適用しない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。