(目的)

第1条　この訓令は、職務の遂行に有益な知識又は技術を自発的に習得しようとする職員(臨時職員及び非常勤職員を除く。以下「職員」という。)に対し、その習得に要する費用の一部について予算の範囲内で助成金を交付することにより、職員の自己啓発を促進するとともに、その職務能力の向上を図り、もつて効果的かつ効率的な行政運営に資することを目的とする。

(助成対象)

第2条　助成対象は、次の各号に掲げる自己研修等の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。ただし、この訓令に定めるもののほか、公費の支出があるものを除く。

(助成金額及び限度額)

第3条　助成金額及び限度額は、次のとおりとする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(助成の申請)

第4条　助成を希望する職員(以下「申請者」という。)は、自己研修等支援助成申請書(別記様式第1号)に所属長の承認を受け、町長に提出するものとする。ただし、申請は、同一年度内に1人1回を限度とする。

(助成の決定)

第5条　町長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査し、助成の可否を決定の上、自己研修等支援助成決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(修了報告)

第6条　申請者は、前条の規定により助成決定された講習及び研修を修了したとき、又は資格及び検定試験の結果を知つたときは、速やかに自己研修等修了(受験)報告書(別記様式第3号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定を取り消すものとする。

(助成金の請求)

第8条　申請者は、助成金を請求しようとするときは、自己研修等支援助成金請求書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は別に定める。