(趣旨)

第1条　この要綱は、家族等から産後の援助が受けることが困難な者で、育児支援を要する母子を対象に、心身の安定と育児不安を解消し、安心して子どもを産み育てられる環境を整えることを目的として、本町が実施する遊佐町産後ケア事業(以下「事業」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、遊佐町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する産後3月以内の産婦及び乳児であり、家族等から十分な家事・育児の援助が得られない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、医療行為を要する者は除く。

(事業の内容)

第4条　本事業は、妊娠から出産まで切れ目のない支援を行うサービスとして、次に掲げる事業を実施するものとする。

(事業の種別)

第4条の2　事業の種別は、次に掲げるものとする。

(利用期間)

第5条　事業を利用できる期間は、産後3月以内とし、1回の出産につき宿泊型は7日以内、訪問型は3回以内とする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、速やかに利用の可否を決定し、産後ケア事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用期間の変更申請)

第8条　前条第1項の規定による承認を受けた者(以下「利用者」という。)が承認を受けた事項の変更の申請及び当該変更の申請に係る決定は、前2条に準じて行うものとする。

(利用者負担額)

第9条　この事業に係る利用者負担額の金額は、別表のとおりとする。

(実施報告)

第10条　受託者は、事業を実施した月の翌月10日までに、産後ケア事業実施結果報告書(様式第4号)を町長に提出するものとする。ただし、利用期間が月をまたぐ場合は、利用を開始した日の属する月の翌月分もまとめて提出するものとする。

(委託料)

第11条　町長は、この事業の実施に必要な経費を別表に定める事業費単価により、1月単位でまとめて受託者に支払うものとする。ただし、利用期間が月をまたぐ場合は、利用を開始した日の属する月の翌月分もまとめて支払うものとする。

(記録の整備)

第12条　受託者は、事業の適正な実施を確保するための記録その他の帳票類を整備し、5年間保存しなければならない。また、保存年限が過ぎた帳票類を廃棄する場合は、裁断及び焼却等適切な処理を行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。