(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律123号。以下「法」という。)の施行に関しては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(支給等の申請)

第2条　次に掲げる申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(サービス等利用計画案提出の依頼)

第3条　法第22条第4項、法第24条第3項及び法第51条の7第4項の規定に基づき、支給(給付)要否決定を行うに当たつてサービス等利用計画案の提出を申請者に依頼するに当たつては、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第2号)により、申請者に依頼するものとする。

(支給(給付)決定及び負担上限月額の通知)

第4条　町長は、次に掲げる決定を行つたときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(却下の通知)

第5条　町長は、次に掲げる決定を行つたときは、却下決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(受給者証)

第6条　町長は、第4条第1号及び第2号に定める支給決定をしたときは、当該申請をした者に対し、次に掲げる受給者証を交付しなければならない。

(支給決定等の変更の申請)

第7条　次に掲げる申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)によるものとする。

(支給決定等の変更の決定)

第8条　町長は、次に掲げる決定を行つたときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

(支給決定等の取消し)

第9条　町長は、法第25条第1項各号の規定による支給決定の取消し又は法第51条の10第1項各号の規定による地域相談支援給付決定の取消しをした場合、当該取消しを受けた者に対し、支給(給付)決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給申請等)

第10条　省令第31条第1項の規定による特例介護給付費、特例訓練等給付費、省令第34条の4の規定による特例特定障害者特別給付費又は省令第34条の53の規定による特例地域相談支援給付費の支給の申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例地域相談支援給付費の額)

第11条　特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例地域相談支援給付費の額は次に掲げる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第12条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例を受けようとするときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第13条　省令第65条の9の2第1項の規定による高額障害福祉サービス費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第12号)によるものとする。

(届出書等)

第14条　次の各号に掲げる届出等は、当該各号に定める届出書等を提出して行うものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。