(目的)

第1条　この要綱は、聴覚、音声機能、言語機能、その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障がい者等に、手話通訳又は要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障がい者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障がい者等の社会生活上の利便を図り、もつて聴覚障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は遊佐町とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人又は団体に委託することができるものとする。

(定義)

第3条　この要綱において、聴覚障がい者等とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障がいを有する者をいう。

(派遣対象者)

第4条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、手話通訳者等がいなければ円滑な意志の疎通を図ることが困難な者で、町内に住所を有する聴覚障がい者等又は町長が手話通訳者等の派遣が必要であると認める者(以下「派遣対象者」という。)とする。

(派遣事業)

第5条　手話通訳者等の派遣は、次に掲げる事項に対して行うものとする。

(派遣先の範囲及び時間)

第6条　手話通訳者等の派遣の範囲は、原則として山形県内とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(手話通訳者等の登録)

第7条　手話通訳者等として派遣を希望する者は、遊佐町手話通訳者等登録申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(派遣の申請及び決定)

第8条　手話通訳者等の派遣を受けようとする派遣対象者(以下「派遣申請者」という。)は、遊佐町手話通訳者等派遣申請書(様式第5号)を、町長に申請するものとする。

(費用の負担)

第9条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とするものとする。

(報告等)

第10条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに、当該月分の手話通訳等活動の内容を遊佐町手話通訳者等活動報告書(様式第8号)により町長に報告するものとする。

(謝礼金の支払)

第11条　町長は、派遣した手話通訳者等に対して、別に定めるところにより謝礼金を支払う。

(傷害保険への加入)

第12条　町長は手話通訳者等に対し、必要に応じて町の負担により傷害保険に加入させるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。