(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第22条第1項の規定による介護給付費等の支給の要否及び同条第7項の規定による介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量(以下「支給量」という。)を決定する基準に関して必要な事項を定めるものとする。

(支給量の基準)

第2条　支給量の基準は、別表のとおりとする。

(支給の要否及び支給量の決定)

第3条　町長は、法第20条第1項の規定による申請があつたときは、その心身の状況、その置かれている環境その他障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第8条各号に掲げる事項を調査し、当該申請に係る障がい者等の介護を行う者(以下「介護者」という。)の状況、当該申請に係る障がい者又は障がい児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向その他の省令第12条各号に掲げる事項を勘案し、支給の要否を決定する。

(基本支給基準単位を超える支給量の決定)

第4条　町長は、申請に係る障がい者等が、次の各号のいずれかに該当する場合等(居宅介護サービスに限る。)、別表に定める基本支給基準単位を超える支給量が必要と認められる場合は、第3条の規定にかかわらず、法第15条の規定により設置する遊佐町障がい支援区分認定審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて当該支給量を決定することができる。

(基本支給基準単位を減ずる支給量の決定)

第5条　町長は、第3条の規定にかかわらず、重複した障害福祉サービスによる過剰な支給を防ぐために、訓練等給付サービス及び他法制度の利用状況に応じて、別表に定める減算対象者基準単位の範囲内で支給量を決定することができる。ただし、前条各号のいずれかに該当する場合等、減算対象者基準単位を超える支給量が必要と認められる場合は、審査会の意見を聴いて支給量を決定することができる。

(補則)

第6条　この告示に定めるもののほか、障がい者介護給付費等の支給決定に関し必要な事項は、町長が別に定める。