2　町が所有者から住宅をチャレンジハウスとして借り上げる期間は、10年とする。

3　町は、所有者に対し、チャレンジハウスとして借り上げる期間において、チャレンジハウスごとに別に定める賃料査定により町長が決定した賃借料を支払う。

4　第2項に規定する借り上げる期間については、町と所有者双方で協議の上、延長することができる。この場合において、町又は所有者は、チャレンジハウス賃貸借契約期間の延長申入書(様式第1号)を提出しなければならない。

2　町長は、前項に規定する改修又は修繕を行おうとするときは、所有者の承諾を得なければならない。この場合において、町長と所有者との間の取決めを定めた覚書(様式第2号)を取り交わすものとする。

3　町長は、賃貸借期間の満了又は賃貸借契約の解除により、住宅を所有者に返還する際の原形に回復する義務を負わないものとする。

2　所有者は、前項の規定によりチャレンジハウスの引渡しを受けるときは、別表第2に定めるところにより、チャレンジハウスの改修又は修繕に要した費用を町に返済しなければならない。

3　所有者は、町長の承諾を得ないでチャレンジハウスとして町と賃貸借契約を締結している住宅を第三者に対して売却し、又は担保等を設定してはならない。

2　チャレンジハウスは、無償で貸し出すものとする。

2　利用者は、前項の規定により提出したチャレンジハウス利用申込書に記載した連帯保証人が死亡し、又は連帯保証人たる資格を欠くに至つたとき若しくは異動が生じたときは、遅滞なくチャレンジハウス利用申込書連帯保証人変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2　次に掲げる費用は、利用者の負担とする。

3　建物損害保険は、所有者が加入するものとし、町長は、火災等の災害による損害について一切責任を負わない。

2　利用者は、自らの責めに帰すべき事由により、チャレンジハウスを破損し、又は汚損した場合には、これを原形に復し、又はこれに要する費用を町に賠償しなければならない。

3　利用者は、チャレンジハウスを自らの居住以外の用途に利用してはならない。

4　利用者は、チャレンジハウスを他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

2　前項の検査において、現に使用しているチャレンジハウスに立ち入るときは、あらかじめ当該チャレンジハウスの利用者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定によりチャレンジハウスの明渡しの請求を受けた利用者は、速やかに町長にチャレンジハウスを明け渡さなければならない。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に提出されている改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱の規定による様式とみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。