(目的)

第1条　この要綱は、町が設置する防犯カメラについて、その設置及び運用について必要な事項を定め、当該防犯カメラで撮影された者のプライバシーの保護を図り、もつて町内における街頭犯罪を減少させ、安全で安心な暮らしやすい環境づくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において防犯カメラとは、各種公共施設、道路、公園、駐車場、駐輪場び不特定多数の者が利用する施設や場所を犯罪の防止を目的として継続的に撮影しているカメラで、画像記録を行う装置を有するものをいう。

(設置場所)

第3条　町が設置する防犯カメラの設置場所は、別表のとおりとする。

(設置者及び管理責任者)

第4条　防犯カメラの設置者は町長とし、設置場所ごとに管理責任者を置く。

(防犯カメラの設置及び運用)

第5条　防犯カメラの設置及び運用に当たつては、犯罪の抑止効果を高めるとともに、不必要な撮影を防ぐため、設置の目的及び場所を明確にするとともに、撮影範囲を必要最小限にするよう努めるものとする。

(指定管理施設等の措置)

第6条　指定管理施設(町の施設のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者にその管理を行わせるものをいう。)における防犯カメラの運用に関する業務を指定管理者に行わせるときは、この要綱に規定する事項を当該指定管理者に遵守させなければならない。

(画像記録の利用、閲覧及び提供の制限)

第7条　防犯カメラの画像記録の利用については、個人のプライバシーが侵害されることのないよう、犯罪の抑制及び防止目的の範囲で行い、画像から知り得た情報は、外部に漏らさないことを念頭に、画像記録を個人情報とみなし、設置目的以外の利用及び第三者対する閲覧又は提供を禁止することとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(苦情等の処理)

第8条　管理責任者は、防犯カメラに関する苦情や問合せを受けた場合は、遅滞なく適切に処理するものとする。