(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条第1号の市町村が定める時間は、64時間とする。

(認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費等支給認定申請書兼保育所等利用希望申込書(様式第1号)とする。

(認定の結果の通知等)

第4条　法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定証(様式第2号)の交付により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあつては利用者負担額決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第7条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(様式第5号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第8条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあつては利用者負担額変更通知書(様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第9条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第7号)とする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第10条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定証(様式第2号)の交付により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第11条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定証(様式第2号)の交付により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第12条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第13条　府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届(様式第10号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第14条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第11号)とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給)

第15条　施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給は、当該支給認定保護者からの申し出がない限り、法第27条第5項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第5項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に支払うものとする。

(確認の申請)

第16条　府令第29条及び第39条の申請書は、特定教育・保育施設特定地域型保育事業者確認申請書(様式第12号)とする。

(確認の変更の申請)

第17条　府令第31条及び第40条の申請書は、特定教育・保育施設特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第13号)とする。

(変更の届出等)

第18条　法第35条第1項及び第47条第1項の規定による届出は、住所等変更届(様式第14号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第19条　特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、法第36条及び第48条の規定により当該特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(確認の取消し等)

第20条　法第40条第1項及び第52条第1項の規定により法第27条第1項及び第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第21条　府令第46条第1項及び法第55条第3項又は第4項の規定の届書は、業務管理体制(変更)届(様式第18号)とする。ただし、町長の他に届書を提出する必要がある場合は、同様式と異なる様式により届出ることができるものとする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。