(目的)

第1条　この要綱は、戸籍法(昭和22年法律第224号)、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく証明書並びにその他の証明書(以下「証明書等」という。)の交付並びに住民基本台帳の一部の写し等(以下「台帳等」という。)の閲覧に係る本人確認等の事務取扱について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定め、第三者による虚偽の申請等を抑止するとともに、個人情報の保護及び事務の適正な処理を図ることを目的とする。

(交付対象となる証明書等及び交付請求できる者の範囲)

第2条　交付対象となる証明書等及び交付請求できる者の範囲は、次の表に掲げるとおりとする。

(閲覧対象となる台帳等及び閲覧できる者の範囲)

第3条　閲覧対象となる台帳等及び閲覧請求できる者の範囲は、次の表に掲げるとおりとする。

(本人確認の方法)

第4条　町長は、証明書等の交付請求及び台帳等の閲覧請求に際し、請求者の本人確認を次に掲げる方法により行うものとする。

(口頭質問による本人確認)

第5条　町長は、請求者がやむを得ない理由により本人確認に関する書類の提出若しくは提示ができないとき、又は前条第2号の規定による確認書類の提出若しくは提示が1点のときは、請求者の世帯構成員の氏名、生年月日その他住民基本台帳又は戸籍の記載事項等について口頭で質問し、本人確認を行うことができる。

(国又は地方公共団体の機関から請求された場合の本人確認の方法)

第6条　町長は、国又は地方公共団体の機関が証明書等の交付請求及び台帳等の閲覧請求をする場合は、前2条の規定にかかわらず、当該請求の任に当たる職員の身分を示す証明書を提示する方法で本人確認を行うものとする。ただし、これにより難い場合は、第4条に定める方法で行うものとする。

(特定事務受任者から請求された場合の本人確認の方法)

第7条　町長は、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士(以下「特定事務受任者」という。)から、当該特定事務受任者の職印を押印した請求書により証明書等の交付を求められた場合は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、第4条第1号又は第2号に定める方法及び特定事務受任者が所属する会(以下「各士業会」という。)が発行する会員証又はこれに準ずるものの提示を求める方法により本人確認を行うものとする。ただし、各士業会による職務上請求統一用紙により請求があつた場合は、法令等に基づく本人確認に関する書類の提出又は提示により、これを行うものとする。

(郵便等により請求された場合の本人確認の方法)

第8条　町長は、郵便等により証明書等の交付を求められた場合は、第4条第1号又は第2号に規定する本人確認に関する書類の写しの送付を求めるとともに、証明書等の送付先を住民票に記録された住所とすることにより本人確認を行うものとする。

(証明書等の不交付等)

第9条　町長は、第4条から前条までの規定により本人確認を行うことができないとき、又は請求者が本人確認を拒んだときは、請求に応じないものとする。

(記録)

第10条　町長は、請求者に係る本人確認を行つたときは、証明書交付申請書等に確認内容を記録するものとする。

(郵便等により請求された場合の証明書等の送付先)

第11条　郵便等による請求に対する証明書等の交付方法については、住民票に記録された請求者の住所宛てに郵便等により送付するものとする。ただし、戸籍全部(一部)事項証明書及びその他戸籍に係る証明書を除く証明書については、請求に際し、別に送付場所が明らかにされた場合において、その理由及び送付場所が正当と認められるときは、住民票に記録された請求者の住所以外の場所宛てに送付することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、証明書等の交付及び台帳等の閲覧に係る事務に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の別表第1の規定は、個人番号カードの交付を受けた者について適用し、個人番号カードの交付を受けていない者については、なお従前の例による。