○遊佐町の健全な水循環を保全するための条例施行規則

平成25年7月1日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、遊佐町の健全な水循環を保全するための条例(平成25年条例第27号。以下「条例」という。)第38条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(意見書の提出)

第3条 条例第10条第4項の規定による意見書の提出は、水源保護地域・水源涵養保全地域の指定等に関する意見書(様式第1号)を提出することにより行うものとする。

(意見の聴取)

第4条 条例第10条第5項の規定による意見の聴取(以下「意見聴取」という。)に当たつては、当該意見を提出した者(以下「意見提出者」という。)に対し、意見聴取の日時及び場所をその期日の1週間前までに意見聴取通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 意見提出者は、意見聴取に当たつて代理人又は補佐人を同席させることができる。この場合において、意見提出者は、意見聴取の期日の3日前までに、代理人等届出書(様式第3号)により代理人又は補佐人を町長に届け出るものとする。

3 意見聴取は、公開により行うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(水源保護地域において設置してはならない井戸の吐出口の断面積)

第5条 条例第12条の規則で定める断面積は、4平方センチメートルとする。

(協議対象事業)

第6条 条例第13条第2号の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 豚房施設で豚房の総面積が50平方メートル以上のもの

(2) 牛房施設で牛房の総面積が200平方メートル以上のもの

(3) 前2号以外の飼育施設で、当該飼育房の総面積が500平方メートル以上のもの

2 条例第13条第4号の規則で定めるものは、次に掲げる事業とする。

(1) 土地を開墾する事業

(2) 土地に盛土をし、又は土石を堆積する事業

(3) 水面又は湿地を埋め立て、又は干拓する事業

(協議の期日等)

第7条 条例第14条第1項の規則で定める期日は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

(1) 土石又は砂利を採取する事業 土石又は砂利の採取を行おうとする日の90日前まで

(2) 畜産事業場を設置する事業で前条第1項に該当するもの 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第5条又は第7条の規定による届出を行う日前まで

(3) 一般廃棄物処理施設を設置する事業 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項又は第9条第1項の規定による許可 の申請を行う日前まで

(4) 産業廃棄物処理施設を設置する事業 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項又は第15条の2の6第1項の規定による許可の申請を行う日前まで

(5) その他土地の形質を変更する事業で前条第2項に該当するもの 当該事業に着手しようとする日の60日前まで

2 条例第14条第2項の規定による届出は、協議対象事業の事前協議書(様式第4号)を提出することにより行うものとする。

3 条例第14条第2項第5号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 事業内容及び操業開始予定年月日

(2) 事業場の敷地面積(測量が済んでいない場合は、概算の面積)

(3) 建物の構造及び面積

(4) 事業に伴う災害の防止方法

(5) 当該事業に係る担当者の役職、氏名及び電話番号

4 条例第14条第3項第3号の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 隣接地を含む事業場の公図の写し

(2) 事業場及び隣接地の地権者の氏名を記載した書面

(3) 事業場の縦断図(測量が済んでいない場合は、それに準ずる図面)

(4) その他町長が必要と認める書類

5 条例第14条第5項の規定による届出は、協議対象事業の変更届出書(様式第5号)を提出することにより行うものとする。

(平25規則38・追加)

(説明会の周知方法等)

第8条 条例第15条第3項に規定する説明会の周知方法は、次の各号のいずれかの方法とし、当該説明会の実施の日の7日前までに実施日時、実施場所その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。

(1) 当該事業場周辺地域の住民への通知

(2) 利害関係を有する個人、法人及び団体への通知

(3) その他町長が必要と認める方法

2 条例第15条第7項後段の規定による町長への通知は、説明会の実施の日の7日前までに事前説明会実施通知書(様式第6号)により行うものとする。

(平25規則38・追加)

(協議対象事業認定結果の通知)

第9条 条例第17条第2項の規定による事前協議者への通知は、認定後、速やかに協議対象事業認定結果通知書(様式第7号)により行うものとする。

(平25規則38・追加)

(事業の中止及び原状回復命令)

第10条 条例第19条第1項に規定する事業の中止及び原状を回復する命令は、同条第1項各号に該当する事実を把握した後、速やかに、事業の中止及び原状回復命令書(様式第8号)により行うものとする。

(平25規則38・追加)

(水源保護地域以外の地域で届出が必要な井戸の吐出口の断面積)

第11条 条例第20条第1項の規則で定める断面積は、10平方センチメートルとする。

(平25規則38・旧第7条繰下)

(井戸設置予定の届出等)

第12条 条例第20条第2項に規定する町長への届出は、井戸設置予定届出書(様式第9号)により行うものとする。

2 条例第20条第5項の規定による町長への報告は、設置予定井戸改善報告書(様式第10号)により行うものとする。

(平25規則38・追加)

(井戸設置に係る変更の届出)

第13条 条例第21条第1項の規定による町長への届出は、井戸設置に係る変更届出書(様式第11号)により行うものとする。

(平25規則38・追加)

(井戸設置者の地位継承の届出)

第14条 条例第22条第3項の規定による町長への届出は、井戸設置者の地位継承届出書(様式第12号)により行うものとする。

(平25規則38・追加)

(水源保護地域及び水源かん養保全地域内の土地の買取り)

第15条 条例第27条第1項に規定する土地所有者の買取りの申出は、土地買取り申出書(様式第13号)を町長に提出することにより行うものとする。

2 条例第27条第3項の規定による買取りの諾否の当該土地所有者への通知は、土地買取り諾否通知書(様式第14号)により行うものとする。

3 条例第27条第4項の買取りの申出に係る土地(第1号において「当該土地」という。)の取得価格の基準は、次の各号のいずれかとする。

(1) 当該土地の近傍類似土地の取引価格

(2) 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)に基づいて不動産鑑定士が行う鑑定評価による不動産鑑定評価額

(平25規則38・旧第8条繰下・一部改正)

(身分証明書)

第16条 条例第34条第3項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第15号)とする。

(平25規則38・追加)

(命令書)

第17条 条例第35条第2項の規定による命令は、命令書(様式第16号)により行うものとする。

(平25規則38・追加)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び第11条の規定は、平成26年1月1日から施行する。

(平25規則38・一部改正)

附 則(平成25年12月20日規則第38号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月15日規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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(平28規則7・全改)

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(平25規則38・追加)

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(平25規則38・追加)

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(平25規則38・追加)

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(平28規則7・全改)

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(平28規則7・全改)

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(平25規則38・追加)

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(平25規則38・追加)

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(平25規則38・追加)

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(平25規則38・追加)

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(平25規則38・旧様式第4号繰下・一部改正)

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(平28規則7・全改)

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(平25規則38・追加)

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(平28規則7・全改)

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遊佐町の健全な水循環を保全するための条例施行規則

平成25年7月1日 規則第29号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 保健・衛生
沿革情報
平成25年7月1日 規則第29号
平成25年12月20日 規則第38号
平成28年3月15日 規則第7号