○遊佐町の健全な水循環を保全するための条例施行規則

平成25年7月1日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、遊佐町の健全な水循環を保全するための条例(平成25年条例第27号。以下「条例」という。)第38条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(意見書の提出)

第3条 条例第10条第4項の規定による意見書の提出は、水源保護地域・水源涵養保全地域の指定等に関する意見書(様式第1号)を提出することにより行うものとする。

(意見の聴取)

第4条 条例第10条第5項の規定による意見の聴取(以下「意見聴取」という。)に当たつては、当該意見を提出した者(以下「意見提出者」という。)に対し、意見聴取の日時及び場所をその期日の1週間前までに意見聴取通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 意見提出者は、意見聴取に当たつて代理人又は補佐人を同席させることができる。この場合において、意見提出者は、意見聴取の期日の3日前までに、代理人等届出書(様式第3号)により代理人又は補佐人を町長に届け出るものとする。

3 意見聴取は、公開により行うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(水源保護地域において設置してはならない井戸の吐出口の断面積)

第5条 条例第12条の規則で定める断面積は、4平方センチメートルとする。

(協議対象事業)

第6条 条例第13条第2号の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 豚房施設で豚房の総面積が50平方メートル以上のもの

(2) 牛房施設で牛房の総面積が200平方メートル以上のもの

(3) 前2号以外の飼育施設で、当該飼育房の総面積が500平方メートル以上のもの

2 条例第13条第4号の規則で定めるものは、次に掲げる事業とする。

(1) 土地を開墾する事業

(2) 土地に盛土をし、又は土石を堆積する事業

(3) 水面又は湿地を埋め立て、又は干拓する事業

(協議の期日等)

第7条 条例第14条第1項の規則で定める期日は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

(1) 土石又は砂利を採取する事業 土石又は砂利の採取を行おうとする日の90日前まで

(2) 畜産事業場を設置する事業で前条第1項に該当するもの 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第5条又は第7条の規定による届出を行う日前まで

(3) 一般廃棄物処理施設を設置する事業 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項又は第9条第1項の規定による許可 の申請を行う日前まで

(4) 産業廃棄物処理施設を設置する事業 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項又は第15条の2の6第1項の規定による許可の申請を行う日前まで

(5) その他土地の形質を変更する事業で前条第2項に該当するもの 当該事業に着手しようとする日の60日前まで

2 条例第14条第2項の規定による届出は、協議対象事業の事前協議書(様式第4号)を提出することにより行うものとする。

3 条例第14条第2項第5号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 事業内容及び操業開始予定年月日

(2) 事業場の敷地面積(測量が済んでいない場合は、概算の面積)

(3) 建物の構造及び面積

(4) 事業に伴う災害の防止方法

(5) 当該事業に係る担当者の役職、氏名及び電話番号

4 条例第14条第3項第3号の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 隣接地を含む事業場の公図の写し

(2) 事業場及び隣接地の地権者の氏名を記載した書面

(3) 事業場の縦断図(測量が済んでいない場合は、それに準ずる図面)

(4) その他町長が必要と認める書類

5 条例第14条第5項の規定による届出は、協議対象事業の変更届出書(様式第5号)を提出することにより行うものとする。

(平25規則38・追加)

(説明会の周知方法等)

第8条 条例第15条第3項に規定する説明会の周知方法は、次の各号のいずれかの方法とし、当該説明会の実施の日の7日前までに実施日時、実施場所その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。

(1) 当該事業場周辺地域の住民への通知

(2) 利害関係を有する個人、法人及び団体への通知

(3) その他町長が必要と認める方法

2 条例第15条第7項後段の規定による町長への通知は、説明会の実施の日の7日前までに事前説明会実施通知書(様式第6号)により行うものとする。

(平25規則38・追加)

(協議対象事業認定結果の通知)

第9条 条例第17条第2項の規定による事前協議者への通知は、認定後、速やかに協議対象事業認定結果通知書(様式第7号)により行うものとする。

(平25規則38・追加)

(事業の中止及び原状回復命令)

第10条 条例第19条第1項に規定する事業の中止及び原状を回復する命令は、同条第1項各号に該当する事実を把握した後、速やかに、事業の中止及び原状回復命令書(様式第8号)により行うものとする。

(平25規則38・追加)

(水源保護地域以外の地域で届出が必要な井戸の吐出口の断面積)

第11条 条例第20条第1項の規則で定める断面積は、10平方センチメートルとする。

(平25規則38・旧第7条繰下)

(井戸設置予定の届出等)

第12条 条例第20条第2項に規定する町長への届出は、井戸設置予定届出書(様式第9号)により行うものとする。

2 条例第20条第5項の規定による町長への報告は、設置予定井戸改善報告書(様式第10号)により行うものとする。

(平25規則38・追加)

(井戸設置に係る変更の届出)

第13条 条例第21条第1項の規定による町長への届出は、井戸設置に係る変更届出書(様式第11号)により行うものとする。

(平25規則38・追加)

(井戸設置者の地位継承の届出)

第14条 条例第22条第3項の規定による町長への届出は、井戸設置者の地位継承届出書(様式第12号)により行うものとする。

(平25規則38・追加)

(水源保護地域及び水源かん養保全地域内の土地の買取り)

第15条 条例第27条第1項に規定する土地所有者の買取りの申出は、土地買取り申出書(様式第13号)を町長に提出することにより行うものとする。

2 条例第27条第3項の規定による買取りの諾否の当該土地所有者への通知は、土地買取り諾否通知書(様式第14号)により行うものとする。

3 条例第27条第4項の買取りの申出に係る土地(第1号において「当該土地」という。)の取得価格の基準は、次の各号のいずれかとする。

(1) 当該土地の近傍類似土地の取引価格

(2) 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)に基づいて不動産鑑定士が行う鑑定評価による不動産鑑定評価額

(平25規則38・旧第8条繰下・一部改正)

(身分証明書)

第16条 条例第34条第3項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第15号)とする。

(平25規則38・追加)

(命令書)

第17条 条例第35条第2項の規定による命令は、命令書(様式第16号)により行うものとする。

(平25規則38・追加)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び第11条の規定は、平成26年1月1日から施行する。

(平25規則38・一部改正)

(平成25年12月20日規則第38号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(平成28年3月15日規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年8月30日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

(令3規則17・全改)

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(平28規則7・全改)

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(令3規則17・全改)

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(令3規則17・全改)

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(令3規則17・全改)

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(平28規則7・全改)

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(令3規則17・全改)

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(令3規則17・全改)

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(令3規則17・全改)

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(令3規則17・全改)

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(平28規則7・全改)

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(平25規則38・追加)

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(平28規則7・全改)

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遊佐町の健全な水循環を保全するための条例施行規則

平成25年7月1日 規則第29号

(令和3年8月30日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 保健・衛生
沿革情報
平成25年7月1日 規則第29号
平成25年12月20日 規則第38号
平成28年3月15日 規則第7号
令和3年8月30日 規則第17号