(目的)

第1条　この規則は、遊佐町暴力団排除条例(平成24年条例第3号。以下「条例」という。)に定める事項の運用に関し、遊佐町(以下「町」という。)の事務及び事業における措置等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　暴力団排除のための措置(以下「暴力団排除措置」という。)の対象とするもの(以下「排除対象者」という。)は、国又は県からの通知等において特別の定めがあるものを除き、次に掲げるものとする。

(町の事務及び事業における措置)

第4条　条例第6条に定める町の事務又は事業における措置として、町は、入札参加希望者等又は入札参加希望者等の役員等が排除対象者に該当すると認められるときは、期間を定めて、当該入札参加希望者等に対して、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(契約等の解除等)

第5条　町は、契約等の相手方となつた者が、排除対象者に該当すると判明した場合は、当該契約等を解除し、又は取り消すことができる。この場合において、これらの者に損害が生ずることがあつても、町は、その責めを負わない。

(不当介入に対する措置)

第6条　町は、受注者に対し、暴力団員等から不当介入を受けたときは、次に掲げる通報及び報告を義務付けるものとする。

(照会及び回答)

第7条　町長は、暴力団排除措置を講ずるため、事務又は事業が暴力団を利するおそれがあるときは、当該入札参加希望者等又は契約等の相手方が排除対象者であるかどうかについて、別記様式第1号により酒田警察署に照会することができる。

(通報)

第8条　酒田警察署長は、町が行う事務又は事業の相手方が排除対象者であると認めたときは、別記様式第3号により町長にその内容等を通報するものとする。

(結果の通知)

第9条　町長は、第7条第2項の規定により排除対象者である旨の回答を受け、又は前条の規定による通報を受けた場合において、暴力団排除措置を講じたときはその具体的内容を、講じなかつたときはその理由を、それぞれ別記様式第4号により酒田警察署長に通知するものとする。

(情報の管理)

第10条　暴力団排除措置に関係する職員は、その過程で取得した個人情報を個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき適正に管理し、暴力団排除以外の目的に利用してはならない。

(連携)

第11条　町長及び酒田警察署長は、町長が暴力団排除措置を講ずるに当たり、情報交換又は具体的事案への対処のため必要があるときは、協議を行うものとする。

(排除措置の規程整備)

第12条　町長は、暴力団排除措置を講ずるために、必要に応じ、根拠となる規程を整備するものとする。

(適用除外)

第13条　暴力団排除措置に関し、法令に定めがある場合、国又は県の行政機関の通知による場合又はその他町が別に定めた規定がある場合は、この規則の規定は適用しないものとする。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。