(目的)

第1条　この要綱は、老人ホームへの入所措置等の指針について(平成18年3月31日老発第0331028号厚生労働省老健局長通知。以下「指針」という。)に定めるもののほか、老人ホーム入所判定部会(以下「判定部会」という。)が、新規入所措置及び入所継続措置の要否を判定するための運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(入所判定部会の開催)

第2条　町長は、入所判定に付する者がある場合は、入所判定部会を年4回、原則として各年5月、8月、11月、2月に開催するものとする。ただし、特別養護老人ホームに係る判定において、指針第3の1ただし書きに該当する場合は、入所判定部会を開催しないものとする。

(構成員)

第3条　前条第3項に規定する合同入所判定部会の構成員は、次に掲げる者又はその者が推薦する職員とし、町長が委嘱するものとする。

(入所判定依頼)

第4条　町長は、入所判定部会に老人ホーム入所判定依頼書(様式第1号)により判定を依頼するものとする。

(入所措置の要否判定等)

第5条　合同入所判定部会が新規入所措置の判定を行う場合は、町長から判定依頼書に添付された要判定者名簿(様式第2号)及び老人ホーム入所判定審査票(新規分)(様式第3号)により、環境上の事情(その者の健康状態及びその置かれている環境の状況をいう。)及び経済的事情について総合的に判定を行うものとする。

(報告)

第6条　入所判定部会及び合同入所判定部会は、老人ホーム入所判定結果報告書(様式第6号)により判定結果を町長に報告するものとする。

(適正化)

第7条　入所判定部会及び合同入所判定部会は、適正かつ迅速な判定を行い、判定保留がないよう努めるものとする。

(緊急措置)

第8条　町長は、緊急入所を要すると判断した場合には、入所判定部会に判定を依頼し処理できるものとする。この場合において、町長は要判定者名簿及び老人ホーム入所判定審査票(新規分)に緊急措置理由書(様式第7号)を添えて判定を依頼するものとする。

(事務)

第9条　入所判定部会及び合同入所判定部会の事務は、老人ホーム入所判定部会所管課において処理する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、入所判定部会に関し必要な事項は別に定める。