(目的)

第1条　この要綱は、ひとり親家庭等に対し、家賃の一部を助成することにより、その生活の安定及び自立を支援し、もつてひとり親家庭等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　家賃の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、ひとり親家庭の父又は母及び養育者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(所得制限)

第4条　町長は、前条の規定に該当する対象者又は扶養義務者(対象者と同居する当該対象者の扶養義務者をいう。)の前年(1月から6月までの間に助成の申請を行う場合にあつては、前々年)の所得が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第2項の表又は第8項の表に掲げる額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までの分については、助成しないものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、家賃月額に4分の1を乗じて得た額(当該金額に100円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた額)とし、10,000円を上限とする。

(補助金の申請)

第6条　家賃の助成を受けようとする者は、遊佐町ひとり親家庭等家賃助成申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(認定及び却下の通知)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、第3条に定める支給要件に該当しているか否かを審査し、申請者に対し遊佐町ひとり親家庭等家賃助成決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の支給)

第8条　助成金は、申請を受理した日の属する月から助成金を支給すべき事由の消滅した日の属する月まで支給する。

(資格喪失の届出)

第9条　受給者は、助成対象者でなくなつたときは、速やかに、遊佐町ひとり親家庭等家賃助成受給資格喪失届出書(様式第3号)により町長に届出なければならない。

(所得状況等の届出)

第10条　受給者は、町長に対し、前年の所得の状況及びその年の7月1日における家族等の状況を遊佐町ひとり親家庭等家賃助成現況届(様式第5号)により7月31日までに届け出なければならない。

(変更の届出等)

第11条　受給者は、住所、氏名、家賃等に変更が生じた場合は、速やかに、遊佐町ひとり親家庭等家賃助成変更届出書(様式第6号)に変更の内容を明らかにする書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(助成金の支給停止)

第12条　町長は、受給者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の支給を停止することができる。

(助成金の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の行為により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に支給した助成金の額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(添付書類の省略)

第14条　町長は、この要綱の定めるところによる申請又は届出に添えて提出する書類により証明すべき事実について、公簿等により確認することができる場合は、当該書類の提出を省略させることができる。

(委任)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。