2　担当職員は、担当職員を希望する者の中から、各任命権者が配置する。

3　担当職員の配置期間は、原則として2年間とする。

4　地域と町の連絡を図るため、各地域の担当職員に、班長及び副班長を置く。

2　班長は、各地区まちづくり協議会と町、担当職員の連絡調整にあたるものとする。

3　副班長は、班長を補佐し、班長事故あるときは、班長の代理として業務に当たるものとする。

4　担当職員の業務は、各地区まちづくり協議会の要請に基づき、企画課長と所属課長が調整を図り、所属課長が派遣決定するものとする。

5　担当職員が各地区まちづくり協議会との連絡調整及び会議等に出席する場合は、勤務扱いとし、勤務時間外の当該業務については、時間外勤務扱いとする。この場合において、担当職員の時間外勤務手当は総務課において予算措置するものとし、その支給手続については、別に定めるものとする。

6　前各項の調整を図つた後、企画課長は、担当職員とともに地域課題解決に向けた職員間及び町と地域間相互の情報の共有を図るものとする。

2　調整会議は、副町長が必要に応じて招集し、議長となる。

3　調整会議のほか、各地区まちづくり協議会の現状等について報告し、協働に関する庁内の情報を交換及び集約するための会議を開催し、全庁的推進体制を図るものとする。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。