(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によつて、戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(旧姓使用の範囲)

第2条　旧姓を使用することができる文書等は、次の各号のすべてに該当するものであつて、別表に掲げるものとする。

(旧姓使用の承認申請)

第3条　旧姓を使用しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(旧姓使用の承認)

第4条　町長は旧姓の使用を承認又は不承認したときは、旧姓使用承認・不承認通知書(別記様式第2号)により、所属長を経由して職員に通知しなければならない。

(承認の取消し)

第5条　町長は前条の規定により旧姓の使用を承認した後において、当該承認を受けた職員(以下「旧姓使用職員」という。)の旧姓の使用が、職務遂行上又は事務処理上支障があると認めるときは、当該旧姓使用職員に係る旧姓の使用の承認を取り消すことができる。

(旧姓使用の中止)

第6条　旧姓使用職員は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(別記様式第3号)を所属長を経由して町長に提出しなければならない。

(旧姓使用台帳)

第7条　総務課に旧姓使用職員台帳(別記様式第4号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(職員及び所属長の責務)

第8条　旧姓使用職員は、旧姓の使用に当り、町民又は職場に誤解又は混乱が生じないように努めなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、町長が別に定める。