(目的)

第1条　この要綱は、町がひとり暮らしの高齢者等(以下「高齢者等」という。)の急病や災害等の緊急時に、迅速かつ適切な対応を図るために、高齢者等に緊急通報機器(以下「機器」という。)を貸与し、酒田地区消防組合(以下「組合」という。)、民間の緊急通報受信センター(以下「受信センター」という。)、民生委員法(昭和23年法律第198号)第5条第1項に定める民生委員、近隣住民及びボランティア等の協力を得て、当該高齢者等の居宅での生活の継続を支援することを目的とする。

(利用対象者)

第2条　この事業の利用対象者は、町内に住所を有する者のうち、慢性的な疾患を有し、身体虚弱のため緊急事態に機敏に行動することが困難な者、突発的に生命に危険な症状の発生する持病を有する者等日常生活を営む上で本事業の利用が必要と認められる者で、次のいずれかに該当する世帯に属するものとする。

(協力員)

第3条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、民生委員、近隣住民等の協力員を登録しなければならない。

(事業内容)

第4条　本事業は、利用対象者が居宅において緊急事態に陥つたとき、利用対象者宅へ設置した機器を用いて組合又は受信センターに通報することにより、地域の協力体制等によつて速やかに利用対象者を救助するものとする。

(利用申請)

第5条　申請者は、緊急時通報システム利用申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。

(利用の決定等)

第6条　町長は、前条の申請があつたときは、速やかにその内容を審査し本事業利用の可否を決定し、緊急時通報システム利用決定通知書(様式第2号)又は緊急時通報システム利用却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、本事業利用可と決定した場合は、緊急時通報システム協力員依頼通知書(様式第4号)により協力員に通知するものとする。

(費用)

第7条　前条の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、機器の使用にかかる定時通報を含む通話料金、基本料金及び電気料金等にかかる費用を負担し、機器等の設置及び保守に要する費用は町の負担とする。ただし、利用者が自らの都合により機器等を再設置する際の費用は利用者が負担するものとする。

(利用の取消)

第8条　利用者又はその代理人は、次の各号のいずれかに該当したときは、緊急時通報システム利用終了届出書(様式第5号)により、町長に届け出るものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。