(目的)

第1条　最近における消費生活の多様化並びに物価問題の住民生活に及ぼす影響にかんがみ、消費生活の実態と消費行政に関する施策について、広く消費者の意見を聞くとともに消費者物価の実態について調査を行い行政面に反映させようとするものである。

(名称)

第2条　「遊佐町消費生活モニター」(以下「モニター」という。)と称する。

(モニターの数)

第3条　モニターの数は「10人以内」とする。

(モニターの選任)

第4条　モニターは、消費者問題並びに物価問題にある程度の基礎的知識を有し、かつ、これらの問題に積極的に取り組もうとする意欲を持つ者で、町長が委嘱できるものとする。

(モニターの任期)

第5条　モニターの任期は委嘱された当該年度とする。

(モニターの職務)

第6条　町から指示された事項について調査すること。

(モニターに対する研修)

第7条　モニターに必要とされる基礎的知識の修得を図るとともに、その役割の認識を深めるため研修会を開催する。

(モニターに対する謝金)

第8条　モニターの謝金、並びに職務執行に要した費用は予算の範囲内で支給する。

(調査結果、意見等の処理)

第9条　モニターからの意見、要望、調査結果は、産業課において処理し、町の施策に反映させるほか、関係機関に通知し、その改善を求める。

(モニターの関係事務)

第10条　モニターに関する事務は、産業課が所掌する。