(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給ならびに補装具の販売または修理を行う業者(以下「補装具業者」という。)の登録ならびに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(補装具業者の登録)

第2条　補装具費の代理受領を希望する補装具業者の登録は、補装具業者の申請により行うこととする。

(登録を受けた補装具業者にかかる情報提供)

第3条　町長は、前条第2項の規定による登録を受けた補装具業者(以下「登録事業者」という。)にかかる情報のうち、次の各号に掲げる事項を障がい者等に提供するものとする。

(補装具業者の登録申請)

第4条　登録申請を行う補装具業者は、補装具業者登録申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、平成18年10月1日以前に本町と補装具製作委託契約を締結している補装具業者については第2号から第6号までを省略することができるものとする。

(登録の通知)

第5条　町長は、第2条の規定により登録したときは、その旨を登録事業者に対し補装具業者登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は、登録事項に変更を生じたときは補装具業者登録変更届出書(様式第3号)を、当該事業を廃止、休止又は再開する場合は補装具業者事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)をすみやかに町長に届出なければならない。

(報告等)

第7条　町長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者もしくはこれらを使用する者に対し、報告もしくは文書その他の物件の提出もしくは提示を命じ、または当該職員に関係者に対して質問させ、もしくは当該事業所もしくは施設に立ち入り、その設備もしくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取り消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者にかかる登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第9条　登録事業者は町長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障がい者または障がい児の保護者(以下「支給対象障がい者」という。)と補装具の販売または修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき補装具の販売または修理を行うものとする。

(補装具引渡し後の改善)

第10条　補装具の引渡し後、身体障がい者更生相談所等の行つた適合判定・検査によつて、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、町長は登録事業者に第9条に準じて改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第11条　町長は、支給対象障がい者等または登録事業者が、偽りその他の不正の手段によつて補装具費の支給を受けたときまたは関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部または一部の返還を求めることができる。

(登録期間)

第12条　登録の有効期間は、登録を受けた日から当該年度の末日までとする。

(登録の更新)

第13条　この有効期間満了前1ヶ月前までに町長もしくは登録事業者から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間満了の翌日において向こう1ヶ年順次登録を更新したものとみなす。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。