2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、補装具費の支給にあたつては、必要に応じ、身体障がい者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に対し身体障害者福祉法第10条第1項第2号ハ及びニに規定する判定等を求めるものとする。

4　町長は、第1項の申請があつた場合は、調査書(様式第4号)を作成するとともにこれを審査し、支給を行うこととしたときは当該申請者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第6号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

5　町長は、第1項の申請について支給を行わないこととしたときは、補装具費支給却下決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による支払があつたときは、当該支給対象障がい者等に対し補装具費の支給があつたものとみなす。

3　補装具業者は、その提供した補装具について、第1項の規定により、支給対象障がい者等に代わつて補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具を提供後に当該支給対象障がい者等から利用者負担額の支払を受けるものとする。

4　第1項の規定による補装具費の支払を受けようとする補装具業者は、あらかじめ町に登録しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。