(趣旨)

第1条　遊佐町介護保険条例(平成12年条例第21号。以下「条例」という。)第3条の規定により、本町が行う介護保険については、条例に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(合議体)

第2条　遊佐町介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)において、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第9条第1項に定める合議体(以下「合議体」という。)の数は、2とする。

(庶務)

第3条　認定審査会及び合議体の庶務は、介護保険事務主管課において行う。

(第1号被保険者の資格取得、喪失等があつた場合の届出)

第4条　法第12条及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法規則」という。)第171条に規定する届出をする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)による。

(受給資格証明書等の交付)

第5条　介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)について、法第11条第1項の規定により資格を喪失するため被保険者証の提出があつた場合は、当該被保険者に対し介護保険受給資格証明書(様式第2号)を交付する。

(被保険者証の交付申請)

第6条　法規則第26条第2項の規定により被保険者証の交付申請をする者は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(住所地特例に関する届出)

第7条　法第13条の規定による住所地特例対象施設に入所又は入所中の被保険者の特例に関し、その適用を受け、変更し、又は終了する際は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(要介護認定等の申請)

第8条　法第27条、法第28条、法第32条又は法第33条の規定による申請は、介護保険(要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定)申請書(様式第7号)により行う。

(診断命令書)

第9条　法第27条第3項の規定による命令は、介護保険診断命令書(様式第9号)により行う。

(要介護認定等の通知)

第10条　法第27条第7項、同条第9項、法第32条第6項又は法第35条の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第10号)により行う。

(要介護認定等の却下通知)

第11条　法第27条第10項の規定による処分は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第11号)により行う。

(要介護認定等の延期通知)

第12条　法第27条第11項ただし書の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第12号)により行う。

(要介護状態等区分の変更通知)

第13条　法第30条第1項又は法第33条の3第1項の規定による処分は、介護保険要介護状態等区分変更通知書(様式第13号)により行う。

(要介護認定等の取消通知及び取消届)

第14条　法第31条又は法第34条の規定による処分は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第14号)により行う。

(サービスの種類指定の変更申請等)

第15条　法第37条第2項の規定による申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第16号)により行う。

(福祉用具購入費の支給申請)

第16条　法規則第71条又は法規則第90条の規定による申請は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第18号)により行う。

(住宅改修費の支給申請)

第17条　法規則第75条又は法規則第94条の規定による申請は、あらかじめ、介護保険住宅改修事前(変更)申請書(様式第19号)により行い、住宅改修が完了した後に、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第20号)により行う。

(サービス計画作成依頼の届出)

第18条　法規則第77条第1項の規定による届出は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第21号)により行う。

(特例居宅介護サービス費等の支給申請)

第19条　法第42条、法第42条の3、法第47条、法第49条、法第51条の3、法第54条、法第54条の3、法第59条又は法第61条の3の規定の適用を受けようとするときは、介護保険(居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス費、地域密着型介護(予防)サービス費、特例地域密着型介護(予防)サービス費、居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、施設介護サ-ビス費、特例施設介護サービス費、特定入所者介護(予防)サービス費、特例特定入所者介護(予防)サービス費)支給申請書(様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス費等の支給基準)

第20条　法第42条第3項、法第42条の3第2項、法第47条第3項、法第49条第2項、法第51条の3第2項、法第54条第3項、法第54条の3第2項、法第59条第3項又は法第61条の3第2項の規定により遊佐町が定める額は、次のとおりとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例等の申請)

第21条　法第50条又は法第60条の規定の適用を受けようとするときは、それぞれ次の各号に掲げる者につき、当該各号の定める申請書を町長に提出しなければならない。

(介護保険負担限度額減額認定等の申請)

第22条　介護保険利用者負担額減額・免除等の認定又は介護保険特定負担限度額の認定若しくは介護保険負担限度額の認定を受けようとするときは、それぞれ次の各号に掲げる者につき、当該各号に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(居宅介護サービス費等の額の特例等に関する決定通知等)

第23条　前2条の規定による申請を受理したときは、町長は速やかに審査して承認又は不承認の決定をし、申請者に対し介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定)(様式第30号)又は介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第31号)により通知する。

(居宅介護サービス費等の額の特例の基準)

第24条　法第50条又は法第60条の規定により遊佐町が定める割合は、別表第1に定めるところによる。

(高額介護サービス費の支給申請)

第25条　法第51条又は法第61条の規定の適用を受けようとするときは、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第36号)を町長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費の支給申請)

第25条の2　法第51条の2又は法第61条の2の規定の適用を受けようとするときは、高額介護合算医療費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第36号の4)を町長に提出しなければならない。

(第三者の行為による給付事由の届出)

第26条　法第21条第1項の規定による保険給付を受けた者又は受けようとする者は、その旨を町長に届け出なければならない。

(保険給付等の制限に関する通知)

第27条　法第64条又は法第65条の規定により介護給付等の一部又は全部を行わないときは、当該被保険者に対して、介護保険保険給付等制限通知書(様式第37号)により通知する。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する通知)

第28条　法第66条の規定により保険給付の支払方法の変更を行おうとするときは、事前に介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第38号)により当該被保険者に対し通知する。

(保険給付の支払の一時差止に関する通知)

第29条　法第67条の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めようとするときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第41号)により当該被保険者に対し通知する。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止に関する通知)

第30条　法第68条の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めようとするときは、事前に介護保険給付の支払一時差止予告通知書(様式第43号)により当該被保険者に対し通知する。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する通知)

第31条　法第69条第1項の規定により保険給付等の額を減額し、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を行わないとき(以下「保険給付額の減額等」という。)は、介護保険給付額減額等通知書(様式第46号)により当該被保険者に対し通知する。

(保険料を徴収する場合の通知等)

第32条　法第131条、法第136条又は法第138条の規定により第1号被保険者の保険料を徴収しようとするとき又は条例第5条第2項又は条例第7条の規定による通知をするときは、法第132条の納付義務者に対し、介護保険料納付通知書兼特別徴収開始(停止)通知書(様式第49号)又は介護保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書(様式第50号)により通知する。

(保険料の納付書)

第33条　第1号被保険者の保険料を納付するときは、領収証書、納付書、納付済通知書(様式第51号)により納付する。この場合において、納付すべき条例第8条の督促手数料及び条例第9条の延滞金があるときは、保険料と同時に納付しなければならない。

(保険料の徴収猶予又は減額の申請)

第34条　条例第10条の規定により第1号被保険者の保険料の徴収猶予申請をする場合又は条例第11条の規定により第1号被保険者の保険料の減免申請をする場合は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第52号)を町長に提出しなければならない。

(保険料の減免基準)

第35条　条例第11条の規定により第1号被保険者の保険料を減免する場合は、別表第2に定めるところによる。

(過納又は誤納に係る保険料の還付又は充当の通知)

第36条　法第139条第2項の規定による還付又は同条第3項の規定による充当を行う場合のほか、第1号被保険者の保険料について、既に納付された額が徴収すべき額を超えた場合で、当該過納若しくは誤納に係る保険料額を還付又は第1号被保険者の未納に係る保険料等について当該過納若しくは誤納に係る保険料額をこれに充当するときは、あらかじめ還付通知書(様式第57号)又は充当通知書(様式第58号)により当該第1号被保険者に通知する。

(補則)

第37条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

第2条　条例附則第9条第1項の規定により適用する条例第11条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第35条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。