(趣旨)

第1条　この要綱は、町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により、後見開始の審判、保佐開始の審判、補助開始の審判、その他の審判(以下「後見開始等審判」という。)の申立てを行つた場合において、家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)に係る報酬の扶助に関し必要な事項を定めるものとする。

(扶助の対象者)

第2条　成年後見人等の報酬の扶助(以下「成年後見人等報酬扶助」という。)を受けることができる者は、町長が後見開始等審判の申立てを行い、家庭裁判所において成年後見人等が選任された者で、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

(扶助の対象額及び上限額)

第3条　成年後見人等報酬扶助の対象となる額(以下「扶助額」という。)は、対象者に係る福祉サービス利用料、社会保険料、生活費等町長が必要と認める経費及び成年後見人等の報酬の額(成年後見人等に対する報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した額)の合計額が、対象者の収入を上回つた場合において、当該上回つた額とする。

(申請等)

第4条　成年後見人等報酬扶助を申請することができる者は、対象者又は成年後見人等(保佐人及び補助人にあつては代理権を付与された者に限る。)とする。

(扶助の決定)

第5条　町長は、前条第2項の申請書の提出を受けたときは、内容を審査し、扶助について可否を決定し、成年後見人等の報酬扶助決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(扶助額の支給)

第6条　前条の規定により扶助の決定を受けた者は、決定された扶助額を成年後見人等の報酬扶助請求書(様式第3号)により、町長に請求するものとする。

(責務)

第7条　成年後見人等報酬扶助の決定を受けた者は、扶助額を成年後見人等の報酬の支払い以外に使用してはならない。

(報告義務)

第8条　報酬の扶助を受けた対象者に係る成年後見人等は、当該対象者の資産状況及び生活状況に変化があつた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(扶助の中止)

第9条　町長は、報酬の扶助を受けた対象者の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により扶助の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、扶助を中止又は扶助の金額を増減する。

(扶助額の返還)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、扶助額の全部又は一部の返還を扶助対象者に命ずることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。