(趣旨)

第1条　この要綱は、遊佐町国民健康保険出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の支給の特例に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給特例の適用範囲及び委任)

第2条　出産育児一時金の支給を受けることのできる被保険者の属する世帯の世帯主は、出産育児一時金相当額の受領の権限を医療機関に委任することができる。

(対象者)

第3条　出産育児一時金受取代理申請の対象者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者の属する世帯の世帯主であつて出産育児一時金の支給を受けることが見込まれ、かつ、医療機関等から受領の権限について委任の同意を得ているものとする。ただし、国民健康保険税に滞納がある場合は、対象者としないことができる。

(申請)

第4条　出産育児一時金の受領の権限を医療機関等に委任しようとする世帯主(以下「世帯主」という。)は、国民健康保険出産育児一時金受取代理申請書(様式第1号)に母子健康保険法第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳その他出産予定を証明する書類等を添付し、町長に提出しなければならない。

(審査結果の通知)

第5条　町長は前条の申請書が提出された時は、これを審査し、審査した結果を出産育児一時金受取代理申請適用通知書(様式第2号)又は、出産育児一時金受取代理支給申請不適用通知書(様式第3号)により世帯主に通知するものとする。

(支給申請)

第6条　受取代理医療機関等は前条の審査結果により適用と判断された被保険者が出産を行なつた時は、分娩請求書(写し)の送付についての文書(様式第5号)に分娩費請求書及び出生証明書類の写しを添付し、町長に提出することとする。

(支払)

第7条　町長は、前条第1項により受取代理医療機関等から提出された分娩費用請求書に記載された請求額に応じて、次のいずれかの取扱とする。

(取消)

第8条　町長は第5条の規定により国民健康保険出産育児一時金受取代理申請の適用を決定している場合であつても、当該決定を受けた者の世帯に属する第3条第1号又は第2号に該当する被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその決定を取り消すものとし、世帯主に対し国民健康保険出産育児一時金受取代理申請適用決定取消通知書(様式第6号)により通知するとともに受取代理医療機関等に対し連絡を行なう。

(出産育児一時金の返還)

第9条　偽りその他不正行為により、この告示による出産育児一時金の支給を受けたものがあるときは、町長は、その者から当該支給を受けた額の全額を返還させることができる。